令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

高齢者福祉施設への支援について-新型コロナウイルス感染症への対応について-

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが昨年5月、5類感染症に変更されました。しかし、高齢者の重症化リスクが高いことには変わりないため、施設における感染症対策の徹底は引き続き重要です。
実際、現場では利用者や職員の感染が起きており、感染者への対応や職員の感染による代替職員の緊急的な確保、消毒、清掃など様々な負担が生じています。高齢者福祉施設における感染症対策への支援は引き続き重要であると考えますが、現状どのような支援を行っているのでしょうか。
また、検査キットの配布や感染防止対策に関わる費用等について、支援を再開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。福祉部長にお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

まず、現状の支援についてです。
高齢者福祉施設における新型コロナウイルスの感染対策については、5類感染症への移行後も、県ホームページで基本的な対策について情報を提供し、感染対策の徹底を継続していただいているところです。
特に、本年7月には、高齢者福祉施設での感染拡大の傾向が顕著となったため、改めて各施設に通知を発出し、手指の消毒やマスクの着用、換気などの基本的な感染防止対策の徹底について周知いたしました。
また、施設内で感染が発生した場合には、県に感染者数や対応状況等を報告するよう求め、必要に応じて保健所等と連携して支援するとともに、感染管理認定看護師などの専門家で構成されるCOVMATの派遣や、eMATによるオンライン支援を提供できる体制を継続しているところです。
次に、検査キットの配布や感染防止対策に係る費用等の支援の再開についてです。
検査キットについては、令和5年度に国の臨時交付金約6億4千万円を活用し、約215万個を介護事業所に配布いたしました。
感染対策に必要なかかり増し経費については、国の補助金を活用し、令和5年度に県内の介護事業所に約28億円を補助いたしました。
現在、国の交付金や補助制度はございません。
感染対策に必要な経費については介護報酬などにより全国一律に措置されるべきものであることから、その経費を含め、介護事業所の安定的な運営が確保できる介護報酬とするよう、令和7年度の国の施策に対する要望でお願いしたほか、本年6月13日には大野知事から厚生労働大臣政務官に直接、要望を行ったところです。
一方、国は令和6年度の介護報酬改定で、医療機関と連携して感染症対策に取り組む介護事業所に対して、新たな加算制度を創設しました。そこで、この加算を確実に取得していただけるよう介護事業所に周知を図ってまいります。
今後も、県として必要な感染対策について引き続き取り組むとともに、国が責任を持って対応すべき経費については、様々な機会を通じて国に要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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