令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

埼玉県経済の生産性向上に向けた基盤強化について

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

埼玉県は、経済的に大きな潜在力を秘めた地域です。首都圏の一角に位置し、工業圏として製造業が集積し、県のGDPは最新の令和3年度で24兆円と全国で5位の規模を誇ります。
一方、経済の効率性を現す生産性に課題があり、現行の5か年計画では生産性を高め、企業の稼げる力を向上させることが重要とうたわれています。本年9月に公表された地域未来投資促進法に基づく第2期埼玉県基本計画では、生産性の向上に向けたもうかる経済への転換が求められていると言及されました。
県経済の生産性を高め、付加価値の高い経済圏の構築を目指すに当たっては、DX化やデジタルトランスフォーメーションはもちろん、製造業を中心に産業の専門化や高度化を推し進めることなども重要です。けれども、DX化などを支える埼玉県のIT産業、情報通信業は、従業者数が全産業対比で日本全国の約4パーセントに対し、埼玉県は約1パーセントにしか過ぎません。同じ全産業対比でIT産業、情報通信業のGDPは、日本全国が約10パーセントであるのに対し、埼玉県は長年2パーセント台で推移し、小さな規模にとどまっています。
県産業の専門化や高度化を支える研究開発においては、研究者数が2000年の約1万人から2020年には約5,600人にまで減っています。埼玉県科学技術イノベーション基本計画では、研究者数の減少について新たな発見や新技術、イノベーション創出の可能性を低下させることとなり、激化する海外との競争環境を考えれば、本県だけでなく日本の産業界において極めて大きな問題と指摘しています。
生産性の向上や付加価値の高い経済圏構築の基盤となり、けん引役となるべき県内のIT産業や研究開発部門等について一層の業界へのてこ入れ、集積が必要と考えますが、人材の確保を含め、今後どのように取り組む方針か、知事の御所見をお聞かせください。

A　大野元裕　知事

まず、「埼玉県経済の生産性向上に向けた基盤強化について」のお尋ねであります。
本県経済の持続的な発展を実現するためには、生産性向上のためのDXや成長産業の誘致を推進するとともに、イノベーションによる新たな価値の創出を支援することが重要であります。
県では、科学技術・イノベーション基本計画を定め、「持続可能で強靭な社会の実現に向けた新たな技術の実装」、「競争力強化につながるイノベーション創出の促進」などの基本目標を掲げ、様々な施策に取り組んでおります。
「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を国や経済団体、金融機関等と立ち上げ、企業のデジタル化のステージに応じた支援をワンチームで進めています。
また、経済効果が高い成長分野を企業誘致の重点対象として定め、ロボット・AI・IoT分野などの本社や研究所の積極的な誘致に取り組んでおります。
さらに、埼玉県産学連携支援ネットワークにおいて、企業の研究開発部門と大学の研究者をつなぎ、共同研究を促すなど、企業の研究開発力の向上と人材育成を支援しております。
また、産業技術総合センターにおいて、社会ニーズのある分野を中心に重点的な研究を行い、その成果を企業に移転するとともに、理化学研究所、中小企業基盤整備機構及び和光市と連携し、研究開発型企業の人材育成を支援しております。
今後は、令和7年度夏開設予定の「（仮称）渋沢栄一起業家サロン」において、競争力強化につながるイノベーション創出を強化してまいります。
引き続き、新たな付加価値を埼玉から生み出し、企業の稼げる力を高めていけるよう全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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