令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

高齢者福祉施設への支援について-経営支援について-

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

民間の調査会社によると、老人福祉や介護事業を運営する介護事業者の今年1月から6月までの上半期における倒産件数は81件に達します。昨年の同期間と比較して50パーセント増加し、介護保険法が施行されて以降、過去最多を記録したそうです。
人手不足に加え、物価高によるコストの増加、感染防止対策に係る支援の縮小などで、高齢者福祉施設の経営環境は厳しさを増しています。我が会派にも、介護報酬の予算内で運営しなければならない中、想定外の経費が増大し施設運営が非常に厳しいなどの切実な声が寄せられています。令和6年度の介護報酬は、改定率1.59パーセントのプラス改定でした。職員の処遇改善は図られましたが、人手不足や物価高騰の現状を踏まえれば十分とは言えません。
そこで、質問いたします。
県は、県内の高齢者福祉施設を取り巻く現状についてどのように把握しているのでしょうか。
また、厳しい経営環境を乗り切るには、より踏み込んだ支援が必要であると考えます。本県では、同じ趣旨の事業、すなわち専門知識を有するアドバイザーを経営が悪化している施設に派遣し、課題解決や経営指導を行うなど伴走型の支援を実施できないのか、併せて福祉部長へお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

まず、県内の高齢者福祉施設の現状の把握についてです。
県では、定期監査の際に、介護事業所の現状について職員の方から直接お話を伺うとともに、県老人福祉施設協議会など関係団体との定期的な意見交換の場を通じて現状の把握に努めております。
こうした中で、人材の確保や物価高への対応に苦慮しているとの声を伺っております。
また、国の介護事業経営実態調査を参考に客観的な現状把握にも努めています。
一方、令和5年度の介護保険法改正により、介護事業所の経営情報を県に報告することが義務付けられたため、今後は会計年度ごとに県内の介護事業所の経営情報の入手が可能となります。
この報告システムについては今年度中に国において具体化される予定となっており、県内施設の経営状況をより適切に把握できるものと考えております。
次に、アドバイザー派遣による伴走型支援についてです。
議員のお話にあるように、専門知識を有する者による経営分析を受け、課題の解決策について助言を受けることは、介護事業所の安定的な経営を実現するうえで有益なものと考えます。
県社会福祉協議会では、公認会計士や社会保険労務士などの専門家による経営相談を実施しており、県内介護事業所にこうしたサービスを周知し、利用促進を図ってまいります。
また、独立行政法人福祉医療機構が行う経営サポート事業では、専門家による経営診断を行っており、同規模事業所との比較による経営状況の把握が可能であることから、この事業についても積極的に紹介してまいります。
県としては、国が進める経営情報報告システムが構築され、令和7年度には県内介護事業所の経営状況が把握できるようになることを契機に、介護事業所が抱える経営課題に向けた支援策として今後何ができるか、改めて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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