令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

地元建設企業の受注機会の拡大について

Q　内沼博史　議員（自民）

令和6年元日に発生した能登半島地震では、被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、被災地の地元建設企業の皆様には、発災直後から昼夜を問わず、道路警戒などの緊急対応や資機材の調達・搬送、緊急支援物資の運搬などに従事していただきました。
また、埼玉県内でも、本年2月5日の大雪の際は、地元建設企業の皆様には、それぞれの地元で昼夜除雪作業をしていただきました。本当に感謝いたしますとともに、私は改めて地元建設企業の重要性を認識したところでございます。
本県におきましても、首都直下地震などが想定されており、一たび災害が発生すればいち早く駆けつけ、現場の最前線で活動していただけるのは県内建設企業であり、とりわけ被災場所に近い地元建設企業です。県では、こうした建設企業の重要性に鑑み、県内企業育成のため県内企業にできるものは県内企業に発注することを基本とし、県内企業の受注機会の確保に努めていただいていることは承知しております。
しかし、いつ、どこで発生するか分からない自然災害の特性を踏まえると、県内企業という大きな枠組みだけではなく、県内各地域に根差した地元建設企業を育成していくという視点も必要ではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
公共調達は法令上、一般競争入札が原則であるとは思いますが、一般競争入札においても、入札参加条件等の設定を工夫することにより、地元建設企業がその地域の工事を発注する機会を拡大していくことはできるのではないかと考えますが、地元建設企業育成の観点から、総務部長の御所見をお伺いいたします。

A　三須康男　総務部長

地元建設企業の皆様は「公共工事の担い手」であると同時に「地域の守り手」として大変重要な存在です。
県の一般競争入札では、応札可能者数が一定数以上そろう場合には、工事場所が存在する県土整備事務所の管内とこれに隣接する1つの管内を地域要件として設定しており、さらに、競争性が損なわれない場合には、隣接する市町村のみとして、地元建設企業の受注機会拡大に努めております。
また、企業の所在地を地理的条件として加点する総合評価方式の入札も行っています。
令和4年度の県土整備事務所発注工事全体では、約8割が地元建設企業の受注となっております。
議員からは、地域に根差した地元建設企業を育成していくという視点も必要だとの御指摘をいただきました。
現在、災害時の対応能力向上等を狙いとして「地域の守り手育成型の一般競争入札」を試行しております。
地域の最前線でインフラ整備や災害復旧に当たる建設企業の育成は、県民生活の安心安全に不可欠です。
今後、災害対応などの際にその経験が生かせるような土木工事を中心に、この入札方式の効果的活用を発注機関にさらに働き掛けてまいります。
引き続き、入札の公平性、透明性、競争性に十分留意しつつ、地元建設企業の受注機会拡大に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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