令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

森林環境譲与税の活用と木材利用について-森林環境譲与税の木材利用への活用について-

Q　内沼博史　議員（自民）

森林環境譲与税は、森林整備のほか、人材の育成及び確保、木材の利用などに使途が限定されております。森林の少ない都市部の市町では、森林整備に譲与税を活用しづらいことから、有効利用が進みにくい状況にあると聞いています。こういった都市部の市町においては、木材の利用に積極的に取り組んでいただくことが重要と考えます。
1月に東京ビッグサイトで開催されたウッドコレクションに行ってまいりました。埼玉県のブースにも、木材協会が県産材を活用した学校用の天板や川口市の会社が手掛けている木材を使った子供用の玩具など、様々な商品が展示されていました。
西川材をはじめとした県産木材の利用拡大を図るためにも、都市部の市町において森林環境譲与税の木材利用への活用を推し進めるべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。

A　横塚正一　農林部長

都市部の市町において譲与税の活用を進めるためには、まずは公共施設での木材利用を進めることが重要です。
しかし、市町では木材利用に取り組む際、技術者がいない、木材価格・調達方法、具体的な活用方法が分からないなどの課題があると聞いています。
このため県ではアドバイザーの派遣や講習会の開催を通じて、木材建築や県産木材に関する技術・知識を市町村に提供し、坂戸市の保育所等の公共施設での県産木材の利用に繋げてまいりました。
また、譲与税の活用方法の一つとして、公共施設等で使用する木製ベンチや学校机の天板等の取扱先や価格等を市町村に紹介しています。
今後、市町村が内装木質化にも取り組みやすくなるよう、木材調達方法や技術的な留意点等のマニュアルを作成・配布し、県産木材の活用を促してまいります。
また、不特定多数の人が集まる民間施設への県産木材の利用にも譲与税は活用可能であり、16市町村が活用の意向を有しています。
民間施設への活用を促進するため、県では市町村、民間事業者との協定締結を進め、アドバイザーの派遣や県産木材の製材業者との橋渡し等を行ってまいります。
引き続き、都市部の市町での譲与税を活用した県産木材の利用拡大を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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