令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

子ども若者政策の拡充について-こどもホスピスの取組について-

Q　橋詰昌児　議員（公明）

こどもホスピスは1980年代にイギリスで始まり、ヨーロッパを中心に広がりました。みとりが主な目的である大人のホスピスと違い、子どもの成長に応じて遊びや学びの場も提供することが特徴で、滞在型や通所型といった様々な形態があります。
イギリスにはこどもホスピスが50か所以上ありますけれども、日本は数か所にとどまっているそうであります。明確な定義がない現状では把握できていないとのことであります。
しかし、我が国では、病気で亡くなる18歳以下の子どもは年間に2,500人を超え、治療が困難な病気を抱える子どもは約14万人以上いると言われています。このため、こどもホスピスの増設や運営に対する支援を求める声が高まってきております。
先日、松伏町に昨年8月にオープンした、にじこどもホスピスに伺い、意見交換をさせていただきました。同所では重い病気の子どものQOL（生活の質）を向上させることや、御家族全体の継続的なサポートを通じ、その瞬間を笑顔にとの思いで、御家族のつらさが少しでも軽くなり、大きな家族のように思える一息つける場所を目指して活動をされています。運営費は全て代表の自己負担で、クラウドファンディング等も活用されて運営をされておりました。支援策の整備は急務と考えます。
国に担当窓口がなかったこのこどもホスピスも、昨年4月に発足したこども家庭庁にこどもホスピス専門官が配置され、国としてこどもホスピスの定義付けをするための調査が始まり、本年3月までに取りまとめが行われ対策に落とし込んでいく流れになったと伺っております。しかしながら、県としていち早く小児がんや難病など患う子どもたちと家族を支えるこどもホスピスの設置、財政的サポートに積極的に取り組むべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

小児がんなどの病気や障害を抱えるお子さんが、楽しく遊び、学び、家族や友達と楽しい時間を過ごせるよう支援していくことは重要と考えます。
県では、小児慢性特定疾病のお子さんとその家族に対し、同じ経験を持つ養育者等による助言を行ったり、親子交流会を開催するなど支援を行っているところです。
議員お話しの松伏町のこどもホスピスについては、町に確認したところ設置をした民間団体から相談を受けたことがあると聞いております。
こどもホスピスにつきましては、法令等に基づく位置付けはなく、現在、国において、こどもホスピスに関する国内の取組と支援体制に関する調査研究を行っているところです。
この研究成果を基にして、今後のこどもホスピスに関する社会的支援や施策の在り方について検討を行うとされています。
こどもホスピスの設置や財政的なサポートにつきましては、こうした国の動きを注視するとともに、関係部局とも連携し、地元市町村の意見も伺いながら、いかなる支援ができるか研究してまいります。

 

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