令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

災害対策について-災害代理寄付について-

Q　橋詰昌児　議員（公明）

改めて、能登半島地震の被災者にお見舞いを申し上げます。
今回のことで、時を選ばない自然災害への対策の重要性を再認識されたことと思います。
昨日の公明党の代表質問で、蒲生団長からは災害対策の概要について知事へ質問しましたけれども、私からは具体的な取組について、以下お伺いいたします。
（1）災害代理寄付について。
この仕組みは、被災していない自治体が代理で寄附を受け付けて、いち早く被災地に届けるためのものです。代理寄附自治体は、被災自治体のために寄せられた寄附金に対する納税証明書発行の業務を行い、寄附金を被災自治体に届けてくれる。こうした自治体同士の助け合いが代理寄附の仕組みによるものです。
ふるさと納税で寄せられた寄附金を自治体が受け取るためには、納税証明書を発行して支援者に郵送しなくてはなりません。平時ならともかく、被災直後にはこの事務作業自体が被災自治体の負担になっています。今回の能登半島地震での災害代理寄付の支援実績は、最も実績の多いふるさと納税サイトにおいて既に寄附金額が14億円を超え、支援プロジェクト数も約230件が立ち上がっております。
本県でも、ふるさと納税の災害支援代理寄附の受付を開始すべきと考えますが、企画財政部長の考えを伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

本県では、令和6年能登半島地震の被災地支援として、防災ヘリによる救助、職員や災害派遣医療チームの派遣、物資の提供、災害見舞金の贈呈など、各種の支援を実施しております。
また、県民からは広く「令和6年能登半島地震埼玉県義援金」として募集を行い、銀行の協力により手数料を無料としていただいているところです。
議員お話の災害代理寄附についてですが、現在、ふるさと納税サイトでは、市町村を中心に、既に100を超える自治体が受付を行っております。
そのうち、都道府県では、4つの自治体において、主に国の災害支援の枠組みとして実施されているカウンターパート方式により指定された自治体に対し、災害代理寄附の受付を行っております。
本県が受付を行うことで、県民は本県を通して被災地に寄附することが可能となり、特に発災直後に素早く簡便な手続きで寄附できるなど一定の効果があるものと考えております。
本県での災害代理寄附の受付については、被災自治体のニーズや本県との関係性、発生する事務負担や効果などを総合的に勘案し、今後の対応について検討をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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