令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

SDGsの推進について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

公明党は、人間の安全保障の理念を盛り込み、紛争の温床を断つことにつながるSDGsの達成に向け、政党内に初めてとなる推進委員会を平成29年に設置して、政策推進だけではなく、運動論をリードするため、地方議会やNPO、NGO、民間企業、学術界など多くのステークホルダーを巻き込んで、共に活動するスタイルを貫いて推進してまいりました。
SDGsの進捗状況に関して、国内では地方やビジネスの現場に浸透はしたものの、ジェンダー平等や気候変動対策は課題として指摘されており、国際社会ではコロナ禍やウクライナ危機などにより、目標達成の取組が遅れていると指摘もされております。世界のSDGs達成度ランキングで日本は21位に後退したとの報道もあり、2030年でのSDGsの達成に向けて、今年は重要な1年になると言われております。
これまで埼玉県としては、埼玉県SDGs庁内推進本部を設置し、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームや埼玉県SDGsパートナーの登録、埼玉版SDGs推進アプリ、S3（エスキューブ）など、SDGsの推進に取り組んでおられます。
更なる推進を図るためにも、北九州SDGsステーションや、JOCA東北のような新たな拠点施設が必要と考えます。メタバース活用なども含め、知事の考えを伺います。
また、経済社会の変容の中で取り残される可能性がある中小企業や農林水産業などの小規模事業者への支援強化も必要と考えます。
先日、静岡県に伺い、農林水産物の生産者と飲食店を対象とするふじのくにSDGs認証制度についてお話を伺いました。これは、飲食店と生産者が環境への配慮や説明責任など5項目で審査をされ、審査の合計点が上位からゴールド、シルバー、ブロンズの3ランクに分けられ、認証マークが交付されるものです。SDGsの取組の必要性は感じているものの何から始めていいのか分からないという初心者でも参加しやすい制度です。
県内食関連産業及び消費者のSDGsの意識醸成も期待されることから、同取組について、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

まず、新たな拠点施設についてでございます。
議員お話しの「北九州SDGsステーション」は、SDGsの取組を促進するため、多様なステークホルダー同士の連携や、市民や企業からの相談の場として北九州市が設置したものであります。
また、「JOCA東北」は、子供からお年寄りまで、障害の有無や国籍を問わず日常的につながり合える地域の拠点を目指した、宮城県岩沼市の福祉を中心にした複合型施設です。
これらはいずれも基礎自治体の事例であり、住民や企業などとの距離が近いことから、地域拠点施設として活用されています。
他方、本県は広域自治体であることから、県民や企業などとの関わり方はおのずと異なると考えます。
本県では、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」が企業・団体の相互連携や交流を図る機能を有しており、プラットフォーム内に設置した分科会や検討部会において、官民連携で具体的な取組を行っています。
また、スマートフォンアプリ「エスキューブ」は、県や企業、団体の取組を広く発信するなど、県民と企業、団体を結び付ける機能を整えています。
メタバースなどのデジタル技術の活用については、来年度、全庁共通のメタバース基盤を構築し、庁内の様々な部門のサービスの提供を開始したいと考えているところです。
メタバースの活用も含めたSDGs推進のための新たな拠点施設の設置については、庁内におけるメタバースの活用事例の成果や費用対効果などを踏まえ、今後研究をしてまいります。
次に、「ふじのくにSDGs認証制度」についてでございます。
この制度は、静岡県として初めてのSDGsに関する認証制度であり、県内食関連産業及び消費者のSDGsの意識醸成等を目指す制度として、昨年8月に開始されたものと承知しております。
この制度の対象となる農林水産物の生産者と飲食店のSDGsの取組に対する支援は、私も重要であろうと考えます。
本県においては、従来から食関連産業のSDGsの取組に対し様々な支援を行ってきております。
まず、輸送に係わる環境負荷を低減できる地産地消を消費者に応援してもらうための取組として、県産農産物を積極的に取り扱う飲食店や小売店などを対象とした「県産農産物サポート店」制度を設けております。
また、農産物の生産者に対しては、堆肥の使用をはじめ環境に配慮した生産活動などを実践するS-GAP農場評価制度により持続可能な農業生産の取組を進めております。
加えて、「食のサーキュラーエコノミー」を推進し、食品廃棄物を活用した新製品開発等を行う県内企業の技術的支援などを行っています。
さらに、業種を問わずSDGsに自ら取り組む企業・団体等を「埼玉県SDGsパートナー」として登録する制度を設けており、飲食店や食品加工業者など食関連事業者70者以上の方々に参加いただいています。
登録者は、県ホームページへの掲載や専用のロゴマークの使用により、広く県民にアピールできるほか、県内金融機関から金利優遇を受けられるなどのメリットがあります。
これらの制度を活用して小規模事業者などのSDGsの取組を支援し、今後ともワンチームで「埼玉版SDGs」を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。