令和5年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長　松井　弘

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、第79号議案について、「これまでの自動車税環境性能割の燃費基準の達成度合いも十分な水準であったと思うが、それを更に引き上げるのはどのような趣旨か」との質疑に対し、「2035年までに国内での新車販売における電動車割合100パーセントという政府目標を達成するため、自動車産業の技術革新等を促していく観点から、全国一律の税制において、段階的に引き上げていくものである」との答弁がありました。
また、「軽油引取税について、今回の改正は、購入予定数量が3キロリットル以下の場合に報告頻度の特例を定めるものになるが、農業の場合、どのくらいの規模が対象となってくるのか」との質疑に対し、「報告頻度を緩和した平成10年度において、免税軽油を利用している事業者のうち、約9割以上は購入数量が3キロリットル以下であり、現在、農業においても、多くの方がこの範囲内である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第6号につきましては、請願者9名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「消費税については、社会保障と税の一体改革において、消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源を確保し、社会保障の充実と安定化及び財政健全化の同時達成を目指すため、税率が決定されたものである」等の意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県庁舎等におけるバリアフリートイレの表記等について」質問が行われました。
その中で、「今後は、バリアフリートイレの機能を分かりやすく表記すべきではないか。また、入札時にバリアフリートイレと表記するように共通認識を持つべきではないか」との質問に対し、「バリアフリー法に関する国土交通省のガイドラインでは、多機能・多目的等の名称を使用せず、利用対象及び機能をピクトグラム等のみで表示することとしており、県では今後もこのガイドラインに沿った表示をしていく。また、入札時についても多目的といった表示は適切ではないため、使用しないようにしたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る令和4年度事業報告書及び令和5年度事業計画書について」、「令和5年度における指定管理者の選定について」、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり基本計画の策定について」並びに「屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第84号議案〈急施議案〉

副委員長 小川直志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第84号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「工事請負契約の変更点は、履行期限の延長のみとのことだが、期限が延びれば費用も増加するはずではないか」との質疑に対し、「導排水路を築造中に、掘進機（くっしんき）が地中の障害物に接触し停止したが、築造中の導排水路内部への地下水や土砂の流入防止対策として、地盤を固める必要があった。そのため、緊急的に薬液注入工事や、追加のボーリング調査を行ったが、これらは別途工事を発注している。そのため変更は履行期限の延長のみとなっている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。