令和5年6月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

委員長　飯塚　俊彦

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県学力・学習状況調査をCBT化、いわゆる一人一台端末を活用した調査にした目的は何か。また、CBT化の一部実施により明らかになったメリットと課題は何か」との質問に対し、「目的は、より精密なデータの取得、蓄積が可能になることで、エビデンスに基づいた施策の検討や、教員の指導方法の工夫、改善を進め、児童生徒一人一人の更なる学力向上を図るためである。実施したことにより、正確な解答時間の記録ができるようになった。一方で、児童生徒による受検番号の誤入力や解答データの未送信といった課題が明らかになった。これらについては、教師向けのマニュアルの改訂や、児童生徒向けの新たな注意喚起の方法を検討し、対策を講じていきたい」との答弁がありました。
次に、「今月4日、文部科学省から『初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン』が公表されたが、これを踏まえ、県内の公立小中学校ではどのように生成AIの活用を進めていくのか」との質問に対し、「生成AIの仕組みを理解することや、生成AIを学びに生かす力などを育成することは重要であるが、ガイドラインにも示されているとおり、特に小学生に利用させることには、慎重な対応が必要である。ガイドラインを参考にしながら、取組事例の情報収集を行うとともに、教員研修などを通じ、学校現場で適切な活用ができるよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「特別支援学校高等部において一般就労を希望した生徒の就労率が、この10年間で76.2％から85.9％まで伸びた要因は何か。また、就労後離職してしまう卒業生も多いと聞くが、どのように対応しているのか」との質問に対し、「法定雇用率の引上げに加え、就労支援アドバイザーの配置や、企業の雇用ニーズを学んだ教員の指導によるものと考えている。また、卒業後3年以内に離職してしまう方が2、3割おり、離職に至らないよう、早期に就労支援センター等への登録を促すことや、職場への定期訪問等を行っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。