令和5年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　松澤　正

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業文化センター」、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」及び「公益財団法人埼玉県下水道公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、県の公社指導について、「各指定出資法人の数値目標の設定の仕方が硬直化している印象を受けるが、今後、県はどのように指導していくのか」との質問に対し、「DXの推進などにより生産性の向上や経営の効率化を図り、例えば、中期経営計画のほかに、年度ごとに定める事業計画において数値目標を策定するなど、指導監督を行う立場から更なる経営改革に取り組む」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業文化センターについて、「中期経営計画の中で、先端産業と伝統文化の融合についての具体的な取組として、デジタルアートイベントやVRの活用などが示されている。本年度が中期経営計画の最終年度に当たるが、どのように実現していくのか」との質問に対し、「VR空間で活動する『アバター』が動画サイトなどで発信する『VTuber』の活用など、計画の実現に向けて様々な取組を行っている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「経営・技術相談件数や創業件数などの経営指標達成に向けて、アウトリーチ型で支援を行うのか」との質問に対し、「経営指標は、基本的にはコロナ禍前の実績以上となるよう、高い水準で設定している。アウトリーチ型で積極的に中小企業に出向き、支援していきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県下水道公社について、「常勤職員について、令和4年度及び5年度当初にそれぞれ定数の1割程度の欠員が生じている。欠員の解消や長時間労働の是正などの働き方改革を更に進める必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「電気職や機械職の欠員が顕著であるため、学校訪問やインターンシップなどにより、工業系の公立高校や大学とのパイプを強化していく。県と連携し公社の良さや仕事のやりがいをPRして応募者の増加につなげていきたい。また、長時間労働の是正については、繁忙期における業務の分担や、DXの推進により業務のデジタル化を進め対策を講じたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。