令和5年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　横川　雅也

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用及び新型コロナウイルス感染症に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者への支援について」及び「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「手話通訳者を増やすために、養成講座や処遇面の改善についてどのように考えているのか。また、派遣をスムーズに行うために電子申請の導入が必要ではないか」との質問に対し、「養成講座については、仕事を続けながら受講できるように、毎年度、昼と夜の2コースを設けて実施している。また、最終合格に至ってない方に対して、特別講座を設けて支援している。処遇面については、正規雇用を進めることが重要と考える。市町村会議等において、正規雇用を行っている市町村の取組を紹介していきたい。また、電子申請についても、申込の利便性が高まることから、市町村に周知していきたい」との答弁がありました。
次に、「障害者手帳について、身体障害者と精神障害者は国の根拠法があるが、知的障害者の療育手帳については、根拠法がなく、厚生労働省の事務次官通知を根拠としているため、障害の程度、区分については全国一律ではない。他都道府県から本県への転入によって、療育手帳の交付を受けられなくなった事例はあるのか」との質問に対し、「各都道府県で基準を定めているのが実態であり、国に法制化を要望している。本県では、療育手帳の交付対象はおおむねIQ値70以下で運用しているが、このほか、社会生活への適応や介助の状態などを総合的に考慮して判定している。他都道府県では75で交付しているところもあると聞いているが、転入された場合は、他都道府県で作成された判定資料を確認し、原則、交付対象としている」との答弁がありました。
次に、「今後の感染症の流行への備えとして、新型コロナウイルス感染症の知見を生かした検査体制や医療体制に関するマニュアル等はあるのか」との質問に対し、「新型コロナウイルス感染症は8回の感染拡大の波を乗り越えてきており、一定程度の知見が蓄積された。新たな感染症に対する備えとして、今年度末までに感染症予防計画が改定できるよう準備を進める」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用及び新型コロナウイルス感染症に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。