令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺　大議員）

指定難病患者の申請手続の簡素化について

Q   渡辺　大　議員（自民）

毎年更新手続をする必要があり、ただでさえ難病にり患して体の動きに不自由があるにもかかわらず、診察を受け、住民票を自分で取得し、市町村民税の課税証明書を取り、必要書類を準備し、申請書等を記入し、申請手続をとるというのは大変な作業です。
ちなみに、さいたま市は、必要書類については、市が照会をかけて各種情報を収集してくれるそうです。埼玉県にも同様の支援が望まれますが、負担軽減についての埼玉県の所見を保健医療部長に伺います。

A　山崎達也　保健医療部長

指定難病医療費給付制度は、患者が自己負担する医療費の月額が、所得に応じて算定される上限額を超える場合に、公費負担を行う全国一律の制度でございます。
上限額の算定にあたっては、患者本人はもとより、加入している健康保険で同一世帯となっている世帯員全員の所得の情報を利用することが省令で定められています。
県は市町村と異なり、世帯や所得に関する情報を保有していないため、仮にさいたま市と同様の支援を行う場合、マイナンバーのシステムからの情報取得が考えられます。
しかし、これは1日の取得件数に上限があるなど、必要な情報すべての取得には多大な時間を要し、これを行うと受給者証の有効期限内の更新が困難となります。
このため、申請者の負担軽減には抜本的な見直しが必要と考えております。
具体的には、マイナポータルを市町村が保有している世帯や所得に関するデータと連携できるよう改良し、申請者本人が受給申請をする際に、同ポータルから必要なデータを一括取得し申請できるようにすることです。
本年5月には厚生労働副大臣に、6月にはデジタル大臣に対して知事自らマイナポータルの改良を含む申請手続のDX化早期実現について要望を行いました。
今後も難病患者の負担軽減が図れるよう国に要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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