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掲載日:2022年10月19日
Q 渡辺 大 議員(自民)
高齢者人口が増加する中で、長い距離を移動することが困難となり、いわゆる買い物難民が課題となりつつあります。事実、私の周りでも、80歳を超えるような年配の方になると、膝、腰などの不調を訴えられ、長い距離を歩けません。大きなスーパーマーケットだと、店内での買い物にも苦労するという状態になっています。
買い物支援として、タクシー代の補助、コミュニティバスなどの支援も拡充されている中ではありますが、毎日のこととなると経済的負担も大きく、家の近くで買い物ができるニーズはますます高まっています。
三芳町のカスミのように、スーパーマーケットが独自に移動販売車を巡回させるという取組も出てきてはいますが、採算的には厳しく、継続して実施していくためには、福祉的観点から、こうした移動販売車に対する公的な支援を実施するべきと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。
A 金子直史 福祉部長
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、高齢者の生活を地域で支える生活支援体制の整備が必要であり、議員お話の買い物支援としての移動販売も重要なサービスの一つです。
生活支援体制整備については、一義的には市町村の役割ですが、市町村によっては、既に高齢者の買い物支援のため、移動販売事業を行う団体に補助しているところもございます。
また、コロナ禍において、外出が困難となった高齢者のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を立ち上げた事例もございます。
そのほか、事業の継続を図るため、事業者と協議しながら、高齢者が集まるサロンを移動販売先に組み込むなど、顧客の確保につながる巡回ルートの設定を支援する市町村もございます。
県では、市町村に対し、こうした先行事例の共有や助言を行うとともに、移動販売の導入に向けた民間企業と市町村の意見交換会を開催するなど、積極的に支援してまいります。
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