令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺　大議員）

教職員の過酷な勤務実態の改善について - 過酷な労働状況の改善について - 業務量の削減について

Q   渡辺　大　議員（自民）

先生たちの勤務状況の改善のためには、次善の策として業務を削減、切り離すしかありません。ICTで効率化とか、そんなレベルの業務の超過量ではないと思います。これまで教育現場は、あれもやれ、これもやれ、スクラップ・アンド・ビルドではなく、ビルドのみ、プログラミングをやれ、英語をやれ、地域との関わりだ、金融教育だ、性教育だなどと、新たな負担がどんどん増えています。ビルドするのであれば、スクラップをセットでやらなければなりません。教員個人で業務を削減することは困難です。
教員は、生徒のためにという使命感から自らに業務を課していく傾向があるとされています。例えば、子供の日記帳にはコメントをつけてあげたいなど、そんな思いです。先生個人に、不要、優先度の低い業務を切り離すことを指導していくなどは全く意味をなさない対応だと思います。個人の頑張りに期待するのではなく、仕組みを作ることが重要で、その仕組みづくりこそ教育委員会の担う業務だと思います。
例えば、業務負担について、教員の声として通知表書きの負担は重いです。ちなみに、通知表の作成は法令上要求されているものではないそうです。クラスの中で所見がかぶらないように、事実と異なることがないかなど、相当いろいろなことに配慮しながら書かねばならず、負荷が高い、もっと簡素なものにできないかとか、サポート教員には授業をさせてはいけない、たとえ免許を持っていてもですね。教員業務支援員、丸付け、印刷を任すなどする場合、依頼書を書かなければならず、かえって手間となり、依頼ができない。かつパソコン関係に弱い人だと、そもそも関連業務の依頼ができない。習字を貼る、廊下に絵を貼る、宿題チェック、音読表に判こを押してもらう、漢字のドリルノート、計算のチェックなど、各学年に副担任のような教員を配置し、その人に一括してそうした業務を振るとか、一方が休憩時間をとれるように、隣のクラスの担任とのダブル担任制にするなどが考えられるかと思います。
そこで、業務負担軽減の仕組みについて、教育長の御所見を伺います。

A　高田直芳　教育長

議員御指摘のとおり、業務削減を含めた学校の働き方改革については、教員一人一人の取組に任せるのではなく、県がリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であると考えます。
具体的には、「行事のゼロベースでの見直し」や「児童生徒の作品等に対する評価方法の改善」など、超過勤務時間の縮減に効果の高い10の取組を示した「業務改善スタンダード」を作成し、市町村教育委員会や学校に取組を求めているところです。
また、小中学校において、部活動の朝練習や朝マラソンなどの勤務時間開始前の教育活動を原則行わない、通知表の所見欄をなくすなどの様式の見直し等、業務の「仕組み」そのものについて見直すよう示しております。
今後とも、今まで当たり前のように行われていた業務についても積極的に見直し、その進捗状況について、有識者やPTA等の第三者からの御意見も伺いながら検証し、学校における業務改善や業務削減を強力に推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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