令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺　大議員）

埼玉県職員の人事制度の改善について - ジョブローテーションのスパンを長く

Q   渡辺　大　議員（自民）

今は3年程度で部署を異動しています。様々な職種を経験できるのはいいことですが、専門性が身に付きません。専門的知見に基づき、じっくりと腰を据えて政策事業を行っていくことが必要です。PDCAを回そうにも、3年で別部署に異動してしまうのでは、トライして得られた気づきを事業改善につなげる前に異動になってしまい、仕組みとしてPDCAも回りづらいものになっています。
そこで、専門性の向上等のため、現在より長期のジョブローテーションのスパンを導入することについて、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

DXの推進や、超少子高齢化社会、新型コロナウイルスへの対応など行政が解決するべき課題はますます高度化すると同時に複雑化しており、職員の専門性を高めることは、効果的な政策実現のため必要不可欠な一面があると思います。
県職員の人事異動については、役付き職員は3年、一般職員は4年を基準としておりますが、必ずしもこの年数で異動をさせるというものではございません。
例えば、システム構築や経済分析に関わる業務など専門的な知識、経験がより求められる職や、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進など中長期的な対応が必要な職については、通常の異動年限より長い期間配置を行うなど、弾力的で柔軟な対応を行っています。
また、職員本人の意向や適性などを考慮の上、過去に生活保護のケースワーカーや用地交渉などの経験がある職員を、上位職で再び同じ業務に配置をし、指導的役割を担わせるなど、職員の専門的能力の積極的活用とともに業務の継続性についても配慮した計画的配置も行っています。
その一方で、組織運営を円滑に行っていくためには、職員の能力開発やキャリア形成にも重点を置く必要があり、若手のうちから様々な部署を経験させ、幅広い知識を習得し、柔軟な対応ができる職員を育成することは重要であり、今後ますますこの重要性は高まると考えます。
したがって、人事異動には、組織の新陳代謝を促進し、新しい発想を取り入れることで業務改善あるいは組織の活性化につながる効果もあると考えるところ、職員の能力の伸長や活性化などとバランスを取りながら、議員の御指摘も踏まえ、専門性とそして幅広い新たな柔軟な対応、このバランスを考えながら、個々の職員のジョブローテーションにつき対応して考えていきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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