令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺　大議員）

保健所の体制整備、過剰に負荷がかかる人員からの業務の引き剥がしについて - 第8波に備えた保健所の体制整備等について

Q   渡辺　大　議員（自民）

ひっ迫している保健所職員の中心的業務は、1.陽性者の入院調整、2.クラスターについての助言指導、3.健康観察を行う陽性者の選定、4.陽性者からの相談・問合せ、苦情対応などがあります。また、次の波、第8波が12月、1月にも来ると言われていますが、その際には特定の職員への偏った負担を解消する仕組みを構築しておくべきです。
専門職の皆さんは、高い使命感の下、生命に関わる業務は我々が担わなければならないとして、自らの健康、自らの生命のキャパシティーを超えてもなお懸命に職務を遂行してくださる傾向があります。そのような思いに甘えてはいけません。そうしたすばらしいプロフェッショナルの方々の生命、健康を守るのがマネジメントです。マネジメント側が切り離さなければ、過重な負荷のかかる職員さんを守ることはできません。中でも、大きな負担となっているのが陽性者の入院調整業務です。保健所長会からの要望書が出ていることも新聞報道などで明らかとなっており、現場の悲痛な声も上がっています。
そこで、保健所ひっ迫時の入院調整業務の外部委託について、知事に御所見を伺います。

A　大野元裕   知事

本県では、新型コロナウイルス感染症対策において、県民の命を守るため死亡者や重症者を可能な限り減らすことを戦略目標としています。
保健所は陽性者との最初の窓口となり、陽性者の健康状況を把握し助言・指導するとともに、症状が悪化したときの対応を行います。
入院調整業務は、陽性者の現在の症状や既往症、基礎疾患の有無をはじめ、生活環境などを含め、高度な知識・経験に基づく判断が必要となります。
県民の命を守る最重要な業務であることから、現時点においては、外部委託をすることは難しいと考えておりますが、各保健所で協力して対応することは可能であり、夜間業務について協力体制を作れないか調整を開始したところであります。
なお、既に、保健所の新型コロナウイルス感染症の業務について、詳細に分析し、陽性者への聞き取りや健康観察、ホテル入所調整などの業務を県において一元化したり、あるいは、すでに外部委託を行ったりするなどの対策を進めてまいりました。
更なる工夫ができないか、現場の意見をよく聞きながら、対策を立てたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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