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掲載日:2022年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
先日、そうか光生園に伺いました。当園は、県社会福祉事業団により運営されており、様々な障害者支援事業とともに、県委託事業として聴覚障害児聴能訓練事業などを実施しております。
就学前の聴覚障害児に対する集団訓練の様子を視察させていただきました。親子で体を動かし、遊んでいました。言語聴覚士の方は、「こうした訓練を重ねる中で脳の回路ができ上がるので、毎週来てほしいと思うんですが、保護者の仕事の都合もあり、また登録者も多いため、隔週で予定を組んでいます」とおっしゃっていました。個別訓練や集団訓練ができるのは、県内に四か所しかありません。非常に通うのが大変なんですね。これでは十分な支援は困難です。福祉部長、増設をすべきではないですか。
A 金子直史 福祉部長
個別訓練や集団訓練につきましては、聴覚障害児が日常生活に必要な能力やコミュニケーション能力などを身に着けるなどの効果がございます。
こうした訓練は、できるだけ早い時期から適切に行うことが大切です。
そのためには、身近な地域で適切な支援が受けられるようにすることが何よりも重要と考えております。
県では、今年度新たに、児童発達支援センター等への巡回支援や言語聴覚士を対象とした専門研修などを実施し、地域の支援機関において聴覚障害児が適切な支援が受けられる体制づくりを進めております。
児童発達支援センターを地域の核として、言語聴覚士が連携していける体制の構築が進めば身近な地域で支援できる体制が整います。
県といたしましては、聴覚障害児やその家族が身近な地域で適切な支援を受けることで、一人ひとりに応じた発達が促せることで取り組んでまいりたいと存じます。
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