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掲載日:2023年4月19日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
県営住宅の空き戸数は、直近で4,178戸と伺っています。私の地元の上尾円山団地の現在の空き戸数は180戸中、50戸です。こちらの募集倍率は、令和3年度、一般住宅は1.57倍だったようです。募集戸数は令和3年で15戸。
そこで、都市整備部長に伺います。
なぜこれしか募集をせず、空き室を50戸もつくっているんでしょうか。
A 村田暁俊 都市整備部長
空き室が発生した場合、新たな入居者を決定するには、公営住宅法に基づき、公募や抽選、資格審査などの期間が必要となります。
また、応募機会の均衡を図るため、募集住戸の選定に際しては、地域バランスや入居者の年齢が偏らないよう調整するとともに、年4回の定期募集での募集戸数が均等となるようにしております。
このため、民間賃貸住宅と比較して空き室の期間が長くなります。
上尾丸山団地の空き室が50戸となっていることは課題であると認識しておりまして、令和4年4月の定期募集では昨年度同期に比べまして6戸増やし、8戸の募集をしております。
なお、令和4年度は、県営住宅全体の定期募集の戸数を令和3年度に対し1.3倍、3割増しにするなど、応募機会の拡大にも努めているところでございます。
再Q 秋山もえ 議員(共産党)
課題だと認識しているということで、今回は増やしていくよということだったんですが、民間ではやっぱりもっと早いサイクルでリニューアルをして、なるべく空き室をつくらないようにできる限り努力をしているわけなので、その点、もっと県は努力すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
再A 村田暁俊 都市整備部長
先ほど令和4年度の定期募集の戸数を3割増やすということでございますが、やはり、一番のネックが退去修繕にお金と時間がかかるということでございまして、全体的なその県営住宅の修繕費の中の使い方を見直して、退去修繕を優先するということを踏まえて、今回、3割増しにするということをやっているところでござまいます。
これによりまして、入居率が上がれば、家賃も収入も増えるということで、その後につきましては、その増えた収入をもって退去修繕に回していくと、このような循環を作っていきたいと考えているところでございます。
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