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掲載日:2022年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
長野県のゼロカーボン戦略の優れている点は、太陽光発電への支援が中心に位置づけられていることです。再生エネルギーの2030目標には、住宅太陽光発電を2.7倍に、「屋根ソーラーが当たり前の長野県に」と掲げられています。
私は、本県こそポテンシャルの高い太陽光発電の位置づけを強化した実行計画を作成すべきだと考えますが、知事、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
新たな目標の達成に向けましては、徹底した省エネルギーの推進に加え、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要であり、現行計画でも明確に位置付けられております。
他方、安定したエネルギー供給のためには、我が国において、特にこの東京電力管内で、世界で最も長い期間のデマンド・レスポンスが実施された実績からも分かるとおり、天候に左右されやすい太陽光発電だけを偏在して導入する場合のリスクがございます。
そこで、蓄電池や系統との連携、あるいは多様なエネルギー源の確保など、バランスがより重要であると考えています。
「再生可能エネルギーの利用促進」については、本県の地域特性を踏まえるとともに、これまでの実績をしっかりと踏まえ、現実的な対応を行ってまいります。
また、県、市町村、事業者、県民等で共有できる分かりやすい目標を設定し、計画への位置付けを総合的に強化することにより、一層の普及に取り組みたいと思います。
再Q 秋山もえ 議員(共産党)
私が特別にこの太陽光発電を強調するのは、埼玉県の日照時間が全国一長いからなんですね。こういう埼玉県のそれこそ地域特性、ポテンシャルを生かした計画とすべきだなというふうに考えておりますが、もう一度お答えください。
再A 大野元裕 知事
太陽光の発電については大変重要であり、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーについて総合的に推進をすることが必要と考えております。
他方で、世界でも最も長い間デマンド・レスポンス8日間そして13回を要請した2018年1月末のケースは、東京電力管内で発生いたしましたが、電力の不足ではございませんでした。
そうではなくて、太陽光発電が偏在したために結果その天候に左右をされて、結果として設備容量はあったにもかかわらず電力の供給ができなかったというのが、現実に世界で初めて日本で最も長期間、この東京電力管内で発生をいたしました。
そうだとすれば、太陽光は重要ですが、太陽光だけではなく総合的な施策を行わなければ、結果としてこの埼玉県の特性を生かし、そして埼玉県で実際に起こったことに対する対応すらできなくなってしまいます。
我々といたしましては、蓄電やあるいは様々なエネルギーとの系統の連絡等も含めて対応をさせていただくことが現実的と考えておりますので、しっかりと太陽光を含め総合的に対応させていただきたいと考えております。
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