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掲載日:2022年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
前回の私の質問で、全国で最初に宣言を行った長野県の例を取り上げさせていただきました。長野県はゼロカーボン宣言をしているだけではありません。長野県の2030削減目標は、2013年比で57%削減とされています。
本日は、再生可能エネルギー、特に太陽光発電施策を紹介させていただきます。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップなど、非常に多彩で推進のための意欲あふれた施策がそろっています。中でもユニークなのが「グループパワーチョイス」です。太陽光発電施設と蓄電池を一人で購入するのは負担が重いんですけれども、購入グループに参加登録をして、みんなでまとまって購入する仕組みをつくっているんですね。昨年度で参加登録954件、設置契約160件に上るそうです。
そこで、知事に伺います。
この「グループパワーチョイス」のユニークな発想、是非、本県でも取り入れてはいかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
脱炭素社会実現のためには、再生可能エネルギーの利用促進は不可欠ですが、その一方で、導入コストが高いという課題もございます。
この拡大のためには、県民や事業者の皆様に、脱炭素社会実現の必要性を正しく理解していただくとともに、その導入に当たりインセンティブを高めることも重要と考えます。
県では、中小企業などを対象として、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入に当たり、補助による支援を行っております。
また、県民の皆様には、発電した再生可能エネルギーを貯め、そして、いつでも利用していただけるために、蓄電池への補助を行っており、さらに、これらの施策については、今議会の補正予算案において、拡充の提案をさせていただいております。
現在行っております「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しに当たっては、昨年度部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な政策案の検討を行ってまいりました。
去る5月17日に開催をいたしました「温暖化対策に係る庁内推進会議」においては、私から全ての部局長に対し、それぞれの部局での施策の企画・立案においてカーボンニュートラルの視点を取り入れるなど、ワンチームでの取組を指示いたしました。
議員御紹介の長野県の「グループパワーチョイス」の取組など他県の様々な施策も参考にしながら、多彩で意欲にあふれた施策を盛り込むことができるよう、引き続き検討をいたしたいと思います。
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