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掲載日:2022年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
今回、「防ひょうネットがあって助かった」との声も聞きました。しかし、防ひょうネットの未整備箇所はまだ相当残されています。
果樹栽培での防ひょうネットへの補助については、3年前の私の質問に答えて、令和2年度より災害未然防止事業が復活をされました。県が4分の1、JA共済連が4分の1、自己負担4分の2という仕組みですが、これではやはり自己負担が重く、整備の進まぬ要因となっています。事業の補助率を引き上げるべきではありませんか、農林部長よりお答えください。
A 小畑幹 農林部長
降ひょうによる果樹産地の被害は、令和元年度にも生じており、県では、令和2年度から「果樹災害未然防止支援事業」として、被害を防ぐための多目的防災網の設置を支援しています。
これまでに、14市町90経営体に対し、25.4ヘクタールの多目的防災網の設置を支援してきました。
今年度については、現在までに5.4ヘクタールの事業実施を採択し、更に追加の要望調査を行っているところです。
本事業の県補助率の4分の1については、限られた予算の中で、できるだけ広く多くの生産者に事業を活用していただけるよう、設定しているものであり、近県の多目的防災網整備の補助事業とも同等です。
本事業は単年度予算でありますので、来年度の事業内容については、今後適切に検討してまいります。
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