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掲載日:2024年10月17日
Q 横川雅也 議員(自民)
この質問においては、10月1日に自民党の逢澤議員も取り上げました。一昨年に私自身もFEMAについて質問しましたが、これまでの答弁の経緯を踏まえ質問に移ります。
コロナ禍でも風水害、地震などの災害は時を選ばずして発生します。今年も九州や西日本で水害が発生し、熱海市では土砂災害も発生しました。当然、被災地の避難所運営においては、コロナ対策を行いながらの避難者の受入れとなるため、より一層万全の備えが求められます。コロナ禍においても風水害や地震などの複合災害も起こり得ることから、それらを想定した訓練、シミュレーションが必要です。
長期化するコロナ禍においてFEMAがいかにしてその機能と役割を果たされてきたのか、危機管理防災部長にお伺いします。
A 安藤 宏 危機管理防災部長
埼玉版FEMAの訓練につきましては、令和元年東日本台風の経験から、昨年度、風水害時における「大規模停電」「大規模断水」「浸水害」を3つのリーディングケースとして想定し、警察、消防、自衛隊をはじめ電力会社、水道事業者など各機関の連携を目指したシナリオの策定と訓練を行いました。
また、昨年5月には医療関係者等の助言を得ながら、コロナ禍での避難所運営の課題を想像した上で、その対応のための分かりやすく実践的なガイドラインを策定し、市町村と共有したところでございます。
昨年10月と今年9月にはこのガイドラインを踏まえた避難所運営研修を開催し、市町村から今後の実務に大変役立ったなどの御意見をいただいております。
今年度におきましては、「浸水害」を想定したシナリオの中に、コロナ禍における避難所運営のシミュレーションも含めて訓練を実施してまいります。
今後とも各種訓練や研修を繰り返し行うことなどにより、コロナ禍であっても埼玉版FEMAの機能と役割を果たせるようしっかりと取り組んでまいります。
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