令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

歴史教科書の採択について

Q　浅井　明　議員（自民）

私は、越谷市議の時代より自虐的記述の歴史的根拠の有無や教科書への記載の停止、採択方法の在り方について意見を上げてきました。中学校の教科書については、昨年度に採択が行われましたが、3月に自由社の新しい歴史教科書が新たに検定に合格しました。このように新たに発行された教科書がある場合の教科書採択への影響について、県教育委員会に問い合わせたところ、今年度は歴史教科書に限って採択替えを行うことも可能であること、採択替えを行うか否かは採択権者の判断によることと報告を受けました。
県が各市町村を適切に指導していただきたいことを考え、以下の質問をいたします。
昨年までの教科書採択は、「従軍慰安婦」という記載がある教科書は県内の公立小中学校では採択されていなかったと報告をお聞きしましたが、6校の私立の中学校ではいまだに自虐的記述のある教科書が採択されていると聞いています。一方、公立の教科用図書の採択の権限は各教育委員会にあります。しかし、市町村の選定委員会は公正を期すとして選定委員の氏名、審議内容などがほとんど非公開と聞いております。これでは多くの教職員や父母など地域住民の意見が反映できないとの声が上がっております。
県教育委員会は、市町村の教育委員会に対して指導、助言又は援助を行うことと教科用図書に関する事務に載っています。また、教科書をよくする地方議員の会、会長は鈴木正人県議であります。多くの教育委員会で採択が事務任せになっている現状もあり、公平性を期すためにも委員が全ての教科書に目を通すよう働き掛けていくと述べておりますので、そこで採択過程を公開するなどの改善を指導、助言するお気持ちがあるかどうか、教育長にお尋ねします。

A　高田直芳　教育長

教科書採択においていかなる疑念も生じさせることのないよう、会議の公開・議事録の公表を行い、採択の公正性、透明性を確保することは、大変重要と考えております。
そこで、県では、平成28年度に教科書採択に関するガイドラインを作成し、採択過程の積極的な公開を市町村に強く働き掛けてまいりました。こうした取組の結果、教科書採択の時の教育委員会の会議については、直近の令和2年度調査では、14の市町村が一部を非公開としているものの49の市町村が公開しており、全部を非公開とする市町村はございませんでした。
一方、事前に教科書の調査研究等を行う選定委員会や採択地区協議会については、25地区のうち、7地区が公開しているものの、12地区が一部を非公開とし、6地区が全部を非公開としております。
なお、会議の一部または全部を非公開としている18の地区については、静ひつな環境の確保等を非公開の理由としております。
県としては、採択過程の透明性と静ひつな環境の確保は両立できるものと考えており、その旨を市町村に通知しております。　
また、県独自で作成した教科書採択に関するリーフレットにおいては、教育委員がその権限と責任の下で主体的に採択を行うため、提供された教科書を十分に活用すべきとし、毎年度、その旨を市町村に指導しております。
今後とも、採択過程の公開が促進されるよう、市町村に対し一層強く働き掛けてまいります。

再Q　浅井　明　議員（自民）

先ほどの答弁で教科書選定委員会で14の学校が非公開であるというようなことが、教育長の指導で採択を公開にするということは、どのように今後、各都道府県の教育委員会が非公開がゼロになるのか、そういうように指導するつもりはあるかどうか、その辺のことをお答え願います。

再A　高田直芳　教育長

教科書採択におきましていかなる疑念も生じさせることがないよう、会議の公開あるいは議事録の公表を行っていただくことは大変重要なことと考えております。
毎年、私どもは、各市町村教育委員会に対して指導助言を行っておりますけれども、残念ながら浅井議員の御指摘のとおり、一部非公開あるいは全部非公開のところがあることも事実でございます。
県といたしましては、透明性の確保に向けまして、公表、公開に向けて、引き続き粘り強く働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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