令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

少子化対策について（少子化の加速と「こども庁」の創設）

Q　浅井　明　議員（自民）

現在、我が国にとって大きな問題が進行中であります。それは少子化の進行です。先日、5月4日に総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表しましたが、前年より19万人少ない1,493万人でした。これは1982年から40年連続の減少であり、初めて1,500万人を割り込みました。
少子化は将来の日本にとって大変深刻な問題であり、そこに拍車をかけたのがコロナ禍で、婚姻数、妊娠届出数、出産数が顕著に減少しています。具体的に見てみると、令和2年の婚姻数は前年比マイナス13％の減少、令和2年4月から10月の妊娠届出数は前年同期比マイナス7％の減少、令和3年1月の出生数は前年同月比マイナス15％の減少という大変ショッキングな数字を示しています。
これらの要因としては、緊急事態措置などが実施され出会いの機会が大いに減少していることや、コロナ禍で将来への不安が出産に大きな影響を及ぼしていることは明らかであります。婚姻数の減少や将来的な出生数の減少を少しでも食い止めるためには、出会いの機会を積極的に確保していくことや出産及び子育てに関する不安を取り除くことが重要であります。ちなみに、我が自由民主党埼玉県連青年局においても、出会いの場を確保するために婚活を積極的に実施しているところであります。
少子化の進行、そしてその加速は極めて危機的であり、社会に大きな影響を与えるものであります。婚姻数減少の背景には、出会いの機会が減っているということだけではなく、結婚イコール出産、子育てを考えない思想や若い世代が経済的に苦しい状況にあること、更には将来の育児の負担や仕事と子育ての両立に対する不安の高まりがあるのではないでしょうか。
こうした不安を解消し、県民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるような社会をつくることが必要であり、社会全体で安心して子供を産み育てていく環境を整えていかなければならないと考えます。コロナ禍でもひとり親や子供の貧困、学力格差や不登校児童の増加、更に児童虐待などの問題に対応し、未来を担う子供を社会全体で守り育てていく必要があります。
こうした状況に対し、政府は子供関連の施策を一括して所管するこども庁の創設を検討しています。これは子供に関する政策が厚生労働省、文部科学省、内閣府などの複数の省庁にまたがっているため、課題に迅速に対応できず、役割や責任が分散してしまっているという課題等に向き合うためであります。
現在、こども庁の具体的な案は3つあると言われ、具体的には内閣府にこども庁を設置する案、これは義務教育も集約する案、そして内閣官房に戦略会議を置いて文部科学省にこども庁を設置する案といわれています。これらの案は現在、政府の経済財政諮問会議で議論されているとのことです。
そこで、福祉部長にお伺いします。足元で加速する少子化は喫緊の課題であり、その対策に関係部署が横断的に連携し総合的に対処していくような埼玉版こども庁の創設の必要性があると考えますが、御所見を伺います。

A　山崎達也　福祉部長

少子化の進行に歯止めをかけるためには、県民が、結婚、妊娠・出産、子育てに希望を持ち、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要と考えます。こうした環境づくりには、福祉分野に加え、保健医療や産業労働、青少年健全育成や教育など庁内の多くの部局の取組が関係します。このため県では、子ども・子育て支援等に関係する庁内の9部局29課が部局横断で参加し、意見交換などを行う、次世代育成支援対策推進庁内会議を設置しています。
また、関係部局の多岐にわたる子育て支援等の取組を県として総合的に推進するため、「埼玉県子育て応援行動計画」を策定し、進捗状況や課題を整理し共有しております。
少子化に対しては、関係部局がその専門性を生かしつつ、縦割りの弊害を排除するという視点で議員ご指摘のとおり横断的に連携し、オール県庁で総合的に対応していくことが重要です。
県としては、今後も関係部局の連携を緊密に図りながら、少子化対策にしっかりと取り組んでまいります。

再Q　浅井　明　議員（自民）

9部局、庁内会議、全庁を挙げて取り組むという大変心強い答弁でありますが、国のほうは年内にまとめそうですので、埼玉県庁においても国の動向、情報をしっかり集め、国と変わらないくらいすばらしい埼玉版こども庁を是非つくってもらいたいという強い願いがありますが、その件に関して福祉部長はどのような強い意思を持っているか、質問させていただきます。

再A　山崎達也　福祉部長

「埼玉版こども庁」の創設につきましては、国全体の少子化対策や子育て支援制度がどのように変わるのか、議員のほうから年内にというお話もありましたが、国の「こども庁」の議論をしっかりと注視をしてまいりまして、必要があれば適切に対処してまいりたいと考えております。
現時点では、県として効果的な少子化対策を推進できるよう、議員お話の趣旨を踏まえまして、まずは、関係部局の横断的な連携をより一層図りながら、オール県庁で全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。