令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

DV相談増加への対応について - 多様な相談体制の整備について -

Q　浅井　明　議員（自民）

政府は、新型コロナウイルス感染症拡大が女性の雇用や生活等に与えた影響について分析するため、内閣府を事務局としてコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会を令和2年9月に設置し、この研究会では令和3年4月28日に11回にわたる議論を報告書として取りまとめたところであります。報告書では、コロナ禍の生活や不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加によりDV相談件数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されているとしています。
全国の配偶者暴力相談支援センターによるDV相談件数の推移を見ると、令和2年度の相談件数は19万30件で前年度比の約1.6倍に増加しています。同様に、埼玉県においても令和2年度のDV相談件数は7,759件で、前年度比の約1.2倍の増加となっていると聞きました。
また、報告書では寄せられたDV相談として、緊急事態宣言中はパートナーが家にいて暴力が厳しくなった、パートナーが給付金を渡してくれない、あるいは浪費してしまったという相談があったといいます。その上で、報告書はコロナ禍でこれまで見過ごされてきた精神的な暴力、経済的な暴力があぶり出されてきたとし、コロナ禍であぶり出された精神的暴力や経済的暴力を重大な暴力であると位置付けています。コロナ禍によって、これまで相談すべき人が相談してこなかったという事実が判明したと述べています。
そして、報告書では、被害者が相談につながりやすい環境を整備することが重要であり、必要な人に情報が行き届くよう相談窓口の周知が必要であるとし、具体的には外出自粛等に伴い被害者が対面での相談に抵抗を感じている事例、家庭内の状況から電話での相談が難しい事例、また近年のスマートフォンの普及やSNS利用者の増加といった社会環境、技術環境の変化も踏まえ、24時間対応の電話相談のほか、メール相談、SNSを使った相談など、あらゆる世代にアプローチし、全国どこからでも対応できるよう多様な相談方法が用意されていることが望ましいとしています。
また、令和2年4月の緊急事態宣言下では人と人との接触減の対応として相談窓口が一時的に閉鎖、縮小されたところもあったが、DVに関しては被害者の生命に関わるものであり、緊急対応を要する場面もあることから、相談窓口は常に開所していく必要があるとしています。
そこで、県民生活部長に伺います。県内のDV相談については、コロナ禍にあってあらゆる世代にアプローチできる多様な相談体制が整備され、しっかり周知がなされているのでしょうか。伺います。

A　真砂和敏　県民生活部長

本県では、いわゆるDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターが、県の婦人相談センターや男女共同参画推進センターをはじめ、20の市に設置され、被害者からの相談対応や自立支援に取り組んでおります。県のセンターでは、電話や面接による相談、専門家によるカウンセリングや法律相談を実施するとともに、インターネット相談を24時間受け付けております。その他、県警察本部においては、総合的な相談窓口として、電話やメールによるDV相談をはじめ、各種相談を24時間受け付けています。
また、国では、最寄りの都道府県の相談窓口につながる「DV相談ナビ」に加え、令和2年度から24時間受付の電話やSNSによる「DV相談プラス」を開始し、相談機能を強化いたしました。
さらに「DV相談ナビ」の短縮ダイヤル「♯8008（はれれば）」と言うそうですが、導入され、相談者の利便性の向上が図られております。
このように、県内では、あらゆる世代の方が相談しやすい多様な相談体制が整備され、被害者にきめ細やかに対応しております。
次に、これらの相談窓口の周知についてですが、彩の国だより、県ホームページやSNS、ラジオやテレビのほか、コロナ禍における県民への支援策の一つとして新聞各紙でも広報いたしました。
また、DV相談窓口を掲載したカードやリーフレットを作成し、市町村や大型商業施設、駅の女性トイレに設置するとともに、成人式でカードを配布するなど若者への周知を図っております。
今後は、被害者本人へのアプローチに加え、周囲の方々にも、DVに気づいたら本人に相談を促していただけるような案内を強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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