令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

特別支援学校の生徒の就職・就労支援について

Q　浅井　明　議員（自民）

障害のある子供たちにとって特別支援学校の卒業後に就職、就労できるかということは、大きな希望であるとともに課題でもあります。私は、地元の越谷特別支援学校に何度も訪問させていただきました。肢体不自由の子供たちが学ぶ学校ですが、障害がありながらも常に明るく前向きに一生懸命に取り組んでいる子供たちの姿に毎回たくさんの元気をいただきました。
当時の校長先生からは、特別支援学校で学ぶ子供たちは卒業後に進学したり、民間の企業や施設等で働いたり、自宅で仕事をしたりと、自分の障害の状況に応じた様々な進路選択を行っていると伺いました。そのために特別支援学校において大切にしていることは、在学中から卒業後の活躍を見据えた一人一人に応じた支援を実施することで、自立と社会参加につながることができるというものでした。
社会に出た際に、もちろん自立した生活を送れることは大事なことですが、毎日大変ながらも働き、そして収入を得たときの喜びはとても大きなものであると思います。それにより、本人はもとより親や家族も安心した生活が送れるのではないでしょうか。したがって、特別支援学校卒業後の就職・就労支援にはしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
障害種別により差はあるようですが、令和3年3月に特別支援学校の高等部を卒業した子供のうち、就職した生徒は全体で31.5％であると聞いております。この状況を見ますと、障害のある子供たちの就職、就労を考えたときには、学校だけの取組では限界があると思います。もちろん、生徒をよく知っている先生がアドバイスするということは必要不可欠でありますが、主な就労先である民間企業の知識、経験を取り入れた支援を実施していくことは、その後の安定的な就労の継続にとって、より有用であると考えます。
そこで、教育長に伺います。特別支援学校の生徒の就職・就労支援においては、民間企業の知識、経験を取り入れた支援を実施していく必要があると考えますが、御所見を伺います。

A　高田直芳　教育長

議員お話のとおり、特別支援学校の生徒の就職・就労を進めていく上で、民間企業の知識・経験を取り入れた支援を行うことは、大変重要であると考えております。
現在、特別支援学校においては、企業の人事担当者等を含めた就労支援アドバイザーを、病弱を除く全ての特別支援学校に配置し、就労を希望する生徒、保護者、教員に対し様々なアドバイスを行っております。また、埼玉労働局と連携し、就労を希望する高等部2年生を対象に、企業の人事担当者、生徒、保護者、教員の四者で面談を行う機会を設けています。
さらに、企業向けに学校公開日を設け、特別支援学校に対する理解を深めていただくとともに、進路担当の教員を対象に、企業の方々から就労について直接お話を伺う機会を設けるなど、学校における進路指導の充実に努めております。
今後とも、特別支援学校の生徒の就職・就労支援が一層促進されるよう、民間企業の知識・経験を取り入れた支援に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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