令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

女性と若者の自殺の増加について

Q　浅井　明　議員（自民）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、男女や年代で異なる影響が出ています。女性の非正規雇用労働者の減少など、女性への深刻な影響が明らかになっているからです。
特に自殺については特徴的な傾向があります。令和2年の男性の自殺者は令和元年に比べて23人の減少となっていますが、女性の自殺者は令和元年に比べ935人の増加となっています。本県の令和2年における女性の自殺者数についても、392人と44人の増加になっています。
女性の自殺が増加している詳細な原因については、現在分析が行われているようですが、内閣府が事務局となっているコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会の報告書では、1つ、経済生活問題や勤務問題、DV被害、育児の悩み、介護疲れ、精神疾患など様々な問題が潜んでいる。2つ、コロナの影響でこうした問題が深刻化しており、これらが女性の自殺の増加に影響を与えている可能性がある。3つ、人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後、女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸念されると報告しています。
また、若者の自殺は2020年統計で小学生14人、中学生146人、高校生339人と、小中高校生の自殺者は統計開始以来、最多となってしまいました。
自殺の問題は、自殺のことだけが単独で独立しているのではなく、多くは複合的な悩みや課題が連鎖する中で追い込まれた末に亡くなっています。報告書では、こうした複合的な状況に対しては総合的に対応していく必要があるとしています。つまり、相談があったら即時に対応し、安心できるように24時間体制での対応が必要であるということです。
さらに、相談対応を下支えするものとして、相談対応する職員の相談能力や能力の向上や自殺に関する各機関とのすき間のない連携が重要になってくるのではないかと考えます。
そこで、保健医療部長に伺います。女性や若者の自殺増加を受けて、相談体制の充実のために関係機関との連携を更に図っていく必要があると思いますが、御所見を伺います。

A　関本建二　保健医療部長

県では、昨年度、自殺者数の増加を受け、電話により、こころの不安や悩みに対応する「こころの健康相談統一ダイヤル」を24時間365日体制に拡充するなど、相談体制の強化を図ってまいりました。今年度からは、これらの取組に加えて女性や若者の悩みを受け止める相談窓口として、SNS相談を開始し、さらに相談体制を充実させてまいります。
コロナ禍にあっては、議員御指摘のとおり、市町村の窓口など住民に身近な相談機関と保健所や精神保健福祉センターなどの専門機関、そして「埼玉いのちの電話」や「さいたまチャイルドライン」などの民間相談団体との連携の重要性は一層増していると認識しております。
県は、これまで、市町村に対して県内の自殺の状況や相談窓口に関する情報を提供するとともに、民間相談団体と毎月情報交換をするなど関係機関と連携を図ってまいりました。
今後は、精神保健福祉センターの協力を得るなどして、相談能力の向上のための研修を実施してまいります。
また、市町村自殺対策担当者会議において、ゲートキーパーの養成や活用の好事例を紹介するなど市町村を支援し、関係する様々な相談窓口の担当者が、相談者の不調に気づき適切に専門相談に繋げられる体制づくりを進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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