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掲載日:2024年7月4日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
近年の気候変動により水災害の激甚化、頻発化が懸念される中、計画を超える雨が降ることは待ったなしの状況となっております。これに対して、施設規模が追いついていない状況下にあって過去の歴史を繰り返さないためにも、河川管理者として今後の治水対策の考え方を県土整備部長にお尋ねします。
A 北田健夫 県土整備部長
近年、本県においても被害が発生しました令和元年東日本台風、熊本県を中心に被害が発生した令和2年7月豪雨など、全国的に水災害が激甚化・頻発化している状況です。このような全国的な状況をみると、本県におきましても、施設能力を超えるような洪水や、その発生回数の増加は必ず生じるとの認識を持つことが重要となります。そうした認識に基づき、令和2年度からは、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の実施とともに、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」への転換を推進しております。
県としては、防災・減災が主流となる社会の形成を目指し、この「流域治水」の展開を加速させるべく、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例の一層の推進や、被害の軽減対策、氾濫をできるだけ防ぐ対策に取り組んでいるところでございます。
今後とも、国に対しては、本県の治水安全度の向上に資する河川事業の推進について要望していくとともに、「流域治水」の取り組みを推進してまいります。
再Q 高橋稔裕 議員(自民)
今後、利根川、荒川の堆積土砂を撤去するしゅんせつは、実際の工事として国のやることでございます。進んでいくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
再A 北田健夫 県土整備部長
利根川、荒川においては、治水安全度の向上に向けて、河道のしゅんせつ、及び樹木の伐採等については、今後も続いていくものと考えております。また、県としても要望を続けてまいります。
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