令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

新型コロナウイルス感染症対応 - 職場復帰に係るルールの周知について-

Q   高橋稔裕　議員（自民）

一番項の取り扱い、これ意外に知られていないことです。このように療養が終了することをあまり意識されていません。いまだに陰性証明などを職場復帰に求める事業者があることは事実であり、問題だと私は感じております。
こういった事態が生じていることは申し訳ないのですが、運用も含めた行政の発信が足りていないからだと思います。経済対策やセーフティネット対策は予算をかき集めて講じていただいておりますが、この事象は周知し御理解いただいていれば、補助金や直接のお金をかけずに真に精神的に、金銭的に困っている人を助けられるものです。
そこで、職場への提出が必要のない陰性証明書などを求めることは、パワハラの可能性もあります。そのため、企業に対して不要な陰性証明などを求めることのないように強く働き掛ける必要があるのではないかと思います。
職場復帰に当たり、陰性証明書など必要ないことの周知徹底を今後どのように取り組むのか、産業労働部長にお尋ねします。

A　板東博之　産業労働部長

県の労働相談センターにも、数は少ないものの、職場復帰時に陰性証明書を提出するように言われ困っているという相談が寄せられております。陰性証明書などを本人の意に反し企業が求めることは、議員御指摘のとおり、パワハラに当たる可能性があります。そのため、県では、昨年8月に、職場で感染者が発生した場合の対応をまとめたチラシを作成し、その中で感染者に陰性証明等を求めてはいけない旨を明記し、経済団体を通じ県内企業に通知いたしました。
企業にしっかりと問題を認識していただくために、今後、メールマガジンを配信するとともに、職場におけるハラスメント対策に関する啓発用動画の中でもこの問題を取り上げ、ユーチューブで公開し、広く周知を図ってまいります。また、合同企業説明会や日頃から行っている企業訪問の機会にチラシを配布するなど、企業に対し個別の働きかけも実施いたします。
さらに、国、県、労働団体及び経済団体で構成する埼玉県公労使会議において「職場のハラスメント対策強化月間」を設けるなど、関係機関が連携して取り組んでまいります。
これらの様々な機会を活用して、職場復帰に当たり陰性証明などが必要ないことの周知徹底に努めてまいります。

再Q   高橋稔裕　議員（自民）

取組の一環として、人流そのものなんですよ。電車の中刷り広告だとか、こういったものを検討のそ上に乗せることは難しいでしょうか。

再A　板東博之　産業労働部長

まず必要なのは企業の中で、陰性証明等が必要ないということを個々の企業の経営者・管理職の方々が認識していただくことが、まず重要だと思っております。そのため、先ほど申し上げました周知の手段を徹底して図ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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