令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

障害者入所施設利用者の避難について

Q   深谷顕史　議員（公明）

令和2年7月に熊本県などを襲った豪雨は、コロナ禍と豪雨災害の複合災害となり、被災者は大きな苦しみにさらされ、災害避難の在り方が大きく問われることになりました。平時から実効性のある避難計画を策定し、実際に訓練を行うことの重要性が高まったことは言うまでもありません。
私は、令和元年12月定例会において、東日本台風で浸水被害を受けた川越市の障害者支援施設「初雁の家」の状況を基に質問をいたしました。初雁の家を運営する社会福祉法人「けやきの郷」で、当時、利用者の避難対応に当たった社会福祉士の内山智裕氏は、当時を振り返り、語られています。「避難確保計画のままに避難をしたが、実際には課題が多かった。4か所の避難所を転々としたということは、結果として、逃げる場所がなかったということだ」と。大変に重い言葉だと思います。内山氏は、今も安心して避難できる場所を探し続けております。
避難確保計画を作成しただけで、安心して避難できるわけではありません。計画に実効性を持たせるため、平時から訓練を行うことが重要です。そのためには、施設任せにするのではなく、地域、自治体、障害者団体との連携強化や、専門家の力も積極的に活用しながら支援していくことが必要と考えます。
そこで、福祉部長にお伺いいたします。
県は、令和2年3月、災害時における障害児者入所施設の利用者の他施設への受入れに関する協定を障害者団体と締結をしました。被災した入所施設の利用者がまとまって避難できる場所が確保できないケースを想定した協定ですが、分散避難であっても、施設が通常稼働している状態での受入れには課題が多いと思われます。障害者入所施設利用者が安心して避難できる体制の構築は急務です。コロナ禍での複合災害も考慮をし、障害者入所施設利用者の避難先確保に県はどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。

A　山崎達也　福祉部長

現在、水防法に基づく避難確保計画の策定が必要である浸水想定区域内にある県内の障害者入所施設23施設全てが避難確保計画を策定済みであり、避難先が定められております。
議員お話しのとおり、計画を作成し避難先が定められていたとしても、災害時にきちんと機能しなければ、利用者の安心安全は守れず、真に避難先が確保されたとは言えません。計画に定めた避難先に確実に避難できるようにするためには、常日頃から避難訓練の実施とその検証、見直し、いわゆるPDCAサイクルの導入が重要となります。そのため、県では施設に対し避難訓練の実施を要請するとともに、その結果を施設監査の際に確認し、必要に応じて指導を行っております。また、避難先の確保に当たっては、今回の新型コロナウイルスの感染を教訓に、複合災害も考慮する必要があります。
今後、県では、施設や市町村職員を対象に、定められた避難先がその機能をより確実に果たせるものとなるよう、感染防止対策の専門家や実際に被災を経験した施設職員を講師とする研修会を開催してまいります。
また、障害者団体と連携し、複合災害に対応した計画の実例や避難訓練の実施に熱心に取り組む施設の事例を他の施設や市町村に情報提供し、優良事例の横展開を図ってまいります。
こうした取組により、入所施設利用者が安心して避難できる体制づくりを積極的に支援してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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