令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

県立学校体育館におけるエアコン設置訓練の実施を

Q   深谷顕史　議員（公明）

近年発生した大規模災害で、避難に際する大きな課題の一つに避難所環境の劣悪さがあります。国は、緊急防災・減災事業債の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを決めました。これを受け、全国の自治体で学校体育館へのエアコン設置が加速化しています。
大阪府では、2019年度からの5年間の計画で、府立高校132校、支援学校38校の計170校の体育館へエアコン設置を進めております。東京都では、都内の公立小中学校体育館のエアコン設置率が50パーセントを超えました。
埼玉県内の市町村立学校では、昨年9月時点で36校の設置が完了し、三郷市においては令和2年度末、草加市においては令和4年度末までに設置率100パーセントとなる予定など、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコン設置は、生徒の熱中症対策にも有効であることから着実に進んでおります。
しかし、本県の考え方は、我々公明党が求めているエアコンの本設置ではありません。空調機器設置済みの避難所がない14の地域の県立学校体育館に電源の整備のみを行い、体育館が避難所となった際には、スポットクーラーやパッケージエアコン等を調達し設置するという、効果に疑問が残る対応となっております。大規模災害時において、業者が保有する機器を確実に確保できる保証はない上、道路が寸断されれば搬送もままなりません。我々公明党は、じくじたる思いでおります。
電源の整備は、令和2年度に6校の整備が完了し、今年度、残り8校が整備をされます。本年4月、整備が完了した6校全ての体育館を安藤友貴議員と視察をしてまいりました。学校敷地への進入口、空調機器の搬入ルートなどを確認しましたが、体育館周辺は建物が密接しており、機器の搬入は台車や手運びが主体になってしまうこと、また、体育館が上層階にあるため、ユニック等によるつり込みも想定しなければならないこと、屋外からダクトを入れる形式の機器となった場合、ガラリが固定式で外れないなど、現場を見る中で多くの課題が浮き彫りになりました。
そこで、以下2点について教育長にお伺いいたします。
1点目に、本県の災害時におけるエアコン設置の計画は、あくまでも図上での想定に過ぎません。一度も訓練は行っておりません。計画に実効性を持たせ、いざというときに迅速かつ確実に空調機器が設置できるよう、少なくとも通常の体育館と重層体育館それぞれにおいて設置訓練を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
2点目に、設置訓練は夏の暑い時期に実施をし、冷房効果について温度データを取ることで、しっかりとした検証を行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。

A　高田直芳　教育長

少なくとも通常の体育館と重層体育館、それぞれにおいて設置訓練を行うべきについてでございます。
議員お話しのとおり、体育館の周辺に建物が密接していたり、体育館が建物の上層階にある重層体育館となっている学校もございます。このように学校によって状況が異なるため、現地においてエアコン設置訓練を行うことは、災害時の対応の備えとして大変重要です。このため、空調機器の搬入などに工夫が必要な学校と重層体育館のある学校について、それぞれ代表的なものを選定し、エアコン設置訓練を実施してまいります。
次に、設置訓練は夏の暑い時期に実施し、冷房効果について温度データを取ることで、しっかりとした検証を行うべきについてでございます。設置訓練を実施する際、必要な冷房効果が得られるかどうかについて検証しておくことも重要であると考えます。そのため、実際にエアコンの使用が見込まれる夏に訓練を行い、併せて温度データの計測をしてまいります。
県といたしましては、これらの訓練・検証を行い、県立学校の体育館が避難所となった際の利用環境の向上にしっかりと取り組んでまいります。

 

 

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