令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 飲食店の感染防止対策について-

Q   深谷顕史　議員（公明）

「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」は、まん延防止等重点措置区域の15市町における協力金の支給要件となり、本日から全県へ広がることとなりました。ただ、飲食店からは、「認証を受けても、安心のお店としてのPRにつながるわけではない。専門家ではない人に見てもらっても、対策が本当に十分なのか不安だ」との声が私のところに届いております。私は、この見回りでは、協力金の要件というインセンティブが重要視され、感染拡大防止の効果はいま一歩ではないかと感じております。
私は、認証が飲食店の感染対策のレベルを一段上げるものでなくてはならないと、産業労働企業委員会の場で申し上げてまいりました。そのための具体案として、感染症の専門家に実際に飲食店でアドバイスをしていただき、その様子を動画に収め、飲食店における感染防止対策の参考にしていただけるよう、広く周知することを提案してまいりました。
酒類の提供など段階的緩和に移行する中、感染のリバウンドは防がねばなりません。一方、度重なる営業時間短縮等によって厳しい状況が続く飲食店の皆様も守らねばなりません。感染防止対策を強化することで、飲食店は安心して営業できる、お客さんも安心してそのお店を利用できる、こうしたメリットにつながるよう取り組んでいくべきと考えます。
そこで、産業労働部長にお伺いいたします。
既に検討を進めていただいている飲食店向け感染防止対策動画の作成状況についてお答えください。そして、動画はホームページへの掲載のみならず、広く周知徹底していただくために、飲食店へ積極的にお知らせをする取組をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

A　板東博之　産業労働部長

まず、飲食店向け感染防止対策動画の作成状況についてでございます。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの認証基準は、県が設置した、医師等の専門家で構成する評議会に諮って定めており、さらに、国にその基準を確認し、了解を得ているものでございます。
この認証は、利用者・事業者の双方から安心・安全な飲食店が求められる中、すでに1万5千店舗に達するなど、県内全域に取組が広まっております。
さらに、こうした感染防止の取組を飲食店の皆様に分かりやすく、効果的に取り組んでいただく上で、感染症の専門家の視点からの留意事項を助言することは大変有益と考え、現在、動画作成に着手しております。
保健医療部と連携し、感染管理認定看護師の監修を受け、感染防止対策でポイントとなる具体的な取組を詳しく解説するとともに、最新の知見も紹介いたします。
例えば、テーブルを消毒する際は、消毒用エタノールなどを布に直接染みこませてS字型に拭くと効果的であることや、空気中に浮遊する微粒子「エアロゾル」を介した感染の予防には換気の徹底が重要であり、アメリカ疾病予防管理センターが、今月、二酸化炭素濃度の目標値を1,000ppmから800ppmに改定したことなどを盛り込んでおります。
現在、動画の作成を進めており、今月中に完成、公開の予定でございます。
次に、動画を広く周知、徹底してもらうための取組についてでございます。
完成した動画は、県のホームページ内にある、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス認証制度のページ上で配信するとともに、ユーチューブでも視聴できるようにいたします。
さらに、生活衛生同業組合や食品衛生協会など関係団体や、商工会・商工会議所などの経済団体を通じ、動画の存在を多くの県内飲食店に呼び掛け、広く視聴し、参考としていただくよう、積極的に周知を図ってまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。