令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

災害時における電気自動車の活用について

Q   深谷顕史　議員（公明）

2018年の北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風によって発生をした停電は長期間に及び、スマートフォンや家電の充電用電源として外部に電力を供給できる電気自動車、EV、PHV、FCVが注目をされました。電気自動車を災害時における避難所等の緊急電源として活用できる体制を構築することは、災害に強い地域づくりに大変重要であると考えます。
全国に目を向けますと、避難所の停電対策として、公共施設へ電気自動車から電力供給を可能とする施設整備に乗り出す自治体が増えております。また、本年4月に川越市では、災害時に電源が必要になった際、地元企業が社有車として使用している電気自動車に避難所等に向かってもらい、給電を行う協定を締結するなど、活用が広がっております。
本県は、昨年11月、埼玉県トヨタグループと、災害時に避難所等における非常用電源として電気自動車を活用するための協定を締結しました。県内の避難所などに最大700台以上の車両が提供され、1台で電池切れのスマートフォン約4,000台を充電できることになり、すばらしい取組だと思っております。しかしながら、災害の規模が大きくなれば開設する避難所も多くなり、現状の体制で十分とは言えません。
そこで、危機管理防災部長にお伺いいたします。災害への備えとして、自動車メーカーや企業との協定締結を広げ、電気自動車の活用を更に推進していくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。

A　安藤宏　危機管理防災部長

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、大規模な停電が発生した場合、避難所の停電対策は県民の生命を守る上で大変重要です。県地域防災計画では、市町村が指定する避難所に非常用電源の配備、系統電源以外の電源確保などにより電源の多重化を進め、停電対策に努めることとしています。
県は広域自治体として、令和元年房総半島台風を機に2つの自動車メーカー等との間で協定を締結し、災害時に市町村の要請に応じて、避難所に電気自動車を配備し電源を供給いただける体制を整えております。
今年度の9都県市合同防災訓練では、会場に電気自動車を展示し実際にスマートフォンの充電を体験していただくことを予定しております。これを多くの県民や事業者、市町村に見ていただくことで、議員お話のように、災害への備えとして地元に何らかの形で貢献したいと考えている事業者等の動機付けになればと考えています。
県といたしましては、引き続き自動車メーカー等との協定締結を拡大するとともに、市町村に対し地元事業者と協定を結んで電気自動車を災害時に活用できるよう、防災担当課長会議などで電気自動車の有用性を周知してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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