令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

高度浄水処理の導入に向けた取組について

Q  梅澤佳一  議員（自民）

私は、毎回のように一般質問で水道を取り上げています。それは議会に上がり、ぜい弱な市町村水道への危機感からでありました。県営水道は平成17年に水道料金を統一し、県は平成16年に水道ビジョンを改定、広域化や安全対策に取り組んできましたが、広域化については残念ながら秩父地域と合併が成就した地域だけでありました。
埼玉県は、土地水政策課が水を取り、企業局は水道水を作り、受水団体へ卸売をし、生活衛生課では市町村水道の支援をしていますが、生活衛生課水道担当は7名から4名となり、がっかりしています。あとは企業局に頑張ってもらい、740万人のスケールメリットを生かし、安全でおいしい水を安定的に供給することを進めてもらいたいことを願い、今回は公営企業管理者に伺います。
県営水道は、県内の水道水の約8割を供給している極めて重要なライフラインであります。近年、県営水道においてはトリハロメタンや異臭味の原因となるカビ臭物質、河川の水質異常への対応など水質面での課題が多く、安心・安全な水を供給し続けるためには高度浄水処理の導入が必要です。
昨年9月の定例会において、全ての浄水場への高度浄水処理施設の導入について質問させていただきましたが、その際、公営企業管理者からは「しっかりと検討していく」との答弁がありました。その後、令和2年3月の予算特別委員会において、高度浄水処理施設の整備について、まずは大久保浄水場と吉見浄水場に整備するとして具体的なスケジュールが示されたところであります。しかし、行田及び庄和浄水場ではその後になるわけですが、新三郷浄水場では既に高度浄水処理水を供給しており、隣接する地域では早期の高度処理施設を望んでいます。
県民の安全・安心の確保のため、全ての浄水場への一日も早い高度浄水処理施設整備が必要と考えており、しっかりと対応していただきたいと思います。
一方で、高度浄水処理施設の建設費は、全体で約800億円と聞いています。人口減少及び節水器の普及による水需要の減少によって、水道事業を取り巻く環境は今後も更に厳しくなると見込まれます。大切な施設の導入ではありますが、これほど多額の費用が見込まれる事業についてはしっかりとコスト縮減に努める必要があると考えます。
そこで、伺います。
まず、高度浄水処理の導入に向けた現在の取組状況はどうなっているのか。また、高度浄水処理施設の整備においてコスト縮減にどのように取り組んでいくのか。
以上、二点について、公営企業管理者に伺います。

A  高柳三郎  公営企業管理者

現在の取組状況についてでございます。
議員お話しのとおり、高度浄水処理については、水質基準に適合した安全な水を安定供給するため、全ての県営浄水場への導入を決定したところでございます。
現在、大久保浄水場及び吉見浄水場は、導入に向けた設計業務を行っており、大規模な工事となるため、慎重に検討を行っているところでございます。
大久保浄水場は令和4年度に、吉見浄水場は令和5年度に工事を開始する予定であり、両浄水場とも令和8年度末の完成を目指しております。
一方で、庄和浄水場及び行田浄水場につきましては、建設用地確保のための設備の移設や、既存施設に高度浄水処理施設を接続する方法等が課題となっており、現在検討業務を行っているところでございます。
また、高度浄水処理施設の整備に当たっては、浄水場施設の一部を停止しながら工事を行うこととなるため、水道水の安定供給に支障を来たすことがないよう、計画的に工事を進めていく必要がございます。
こうした課題を整理したうえで、整備スケジュールを決定してまいります。
次に、高度浄水処理施設の整備におけるコスト縮減の取り組みについてでございます。
まず、過大投資とならないよう、今後の水需要の動向にあわせた適切な規模で整備することとしてございます。
また、工法や仕様について適切にコスト比較を行い選定することで、建設費の縮減を図るとともに、財源面での対応として、国庫補助金等を活用し、水道用水供給事業の支出の縮減にも努めてまいります。
加えて、将来の維持管理費の縮減を図るため、高効率の機器や長寿命の施設などを積極的に採用することとしております。
これらの検討を行いながら、全浄水場の高度浄水処理の導入に向けて、しっかりと事業を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。