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掲載日:2023年12月18日

令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤正議員)

産業廃棄物処理業者の地域貢献について

Q  松澤正  議員(自民)

昨年は、台風によって県内でも多くの被害が発生しましたが、お隣の千葉県内では台風第15号により約64万件の停電が発生しました。そして、この停電が長期化したことにより、医療施設や福祉施設等、生命の危険に直結するような施設をはじめ、住民の生活に大きな影響が出たことは記憶に新しいことであります。
こうした中、千葉県睦沢町の道の駅では、地域で産出される天然ガスを燃料としたコージェネレーションにより、周辺が停電の被害を受けていたときにも電力供給を行い、地元に貢献しておりました。災害時において、県民の安心・安全を確保するためには、エネルギーを途切れさせないことが重要であると実感したところであります。
ところで、私の地元でございます吉川市には、木質チップを利用して水素を含むガスを取り出し、発電に使う先進的なバイオマス発電施設を設置した産業廃棄物処理業者がありますが、こうしたエネルギーを例えば災害時にも地域に供給できるのではないかと考えています。
先日の松井議員の質問にもありましたが、廃棄物処理産業の社会的なイメージを向上し、環境産業へとステージアップを進めていくためには、こういった側面から地域貢献も有効であると考えます。エネルギーの供給を通じて地域とつなぐことで、地域の方たちの理解も得られていくのではないでしょうか。
そこで、産業廃棄物処理業者の社会的イメージ向上のために、エネルギーの活用も含めた地域貢献という面も重要と考えられますが、環境部長に見解を伺います。

A  小池要子  環境部長

産業廃棄物処理業者のイメージアップに地域貢献活動は大変重要です。
多くの産業廃棄物処理業者は地域の清掃活動や地元イベントへの参加、環境学習の実施など、日頃から地域貢献活動を行っております。
一方、エネルギー供給という観点での地域貢献活動はこれまで実施されておりません。
議員お話しの廃棄物処理業者は、木質チップを利用した発電施設を国の支援を受けて建設し、将来的には地域へのエネルギー供給も視野に入れていると伺っております。
また、県内の産業廃棄物処理業者の中には廃棄物焼却施設で生じる熱を回収し、エネルギーとして取り出すことで発電を行い、自らの施設に利用している事業者もあります。
このような施設に電気自動車や蓄電池を配備すれば、災害時に蓄電した電力を地域で活用でき、地域の安心安全に貢献するものと考えます。
まずは、エネルギーを活用した地域貢献の可能性について、県環境産業振興協会とともに研究し、廃棄物処理業者の社会的イメージの向上につなげてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 


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