令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤正議員）

コロナ禍における授業時数の確保について

Q  松澤正  議員（自民）

新型コロナウイルスの発生により3月2日から約3カ月もの間、小中学校が臨時休業となり、学校教育への影響が懸念されております。こうした中、多くの学校では子供たちが楽しみにしている夏休みを短縮するなどの工夫をし、授業時数の確保に努めてまいりました。
しかし、県の調査によると、市町村によって授業時数に差が生じていることが分かっております。3カ月もの休業期間があったとはいえ、子供たちが学ぶ教育指導の内容を削減するといった方針は文部科学省からは出ていませんので、学校は通常よりも短い期間で教科指導を行わなければなりません。
このような状況でありますので、子供たちは駆け足のような速さで進められる授業により、学習内容の理解が追いついていないのではないかと懸念しております。また、中学校は義務教育ですので、全ての教育課程を卒業するまでに終える必要があります。県立高等学校の学力検査の出題範囲は削減されましたが、短い授業日数の中で中学3年生は、入試の出題範囲外となる部分の内容を卒業までにしっかりと終えることができるかも心配です。
さらに、小中学校の子供たちの学力についても、塾に通っている子供と通っていない子供との間で学力差が広がったのではないかと考えております。県には、こうした学力格差の解消にもしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
教育長が6月9日の文教委員会での所信表明において「臨時休業が3カ月もの長期にわたり、児童生徒の学びの保障や心のケアが大きな課題となっている。教職員が児童生徒等の気持ちや不安に寄り添った丁寧な指導を行い、安心・安全な学校生活が送れるように取り組んでまいる」と述べておられたように、まさにこうした状況の今だからこそ、強いリーダーシップと責任を果たすための覚悟が求められるのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
まず、小中学校では授業時数にどの程度の差が生じているのか。また、県はこの点について市町村や学校をどのように指導しているのか。さらに、中学3年生は入試の範囲外も含めて学習内容を卒業までに終えることはできるのか。新型コロナウイルスの感染者が急増する中で感染者が出た学校では、学習内容を終えることが更に難しくなりますが、県はどのように対応するのか。加えて、県では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学力差を解消するため、どのような取組をしているのか。
以上、教育長にお伺いいたします。

A  高田直芳 教育長

小・中学校で授業時数にどの程度の差が生じているのか、市町村や学校をどのように指導しているのか、についてでございます。
県では独自に、8月時点での学校再開後の小・中学校の状況についての調査を行い、臨時休業により実施できなかった授業時数と、学校再開後に補充可能な見込の授業時数について把握しております。
その結果、実施できなかった授業時数以上に補充が見込まれる小・中学校が2割程度ある一方、約2週間分以上の授業時数が不足する小・中学校も2割程度あることが明らかになりました。
そこで県では、調査結果を市町村に情報提供するとともに、児童生徒の学習の理解状況を丁寧に把握した上で、必要に応じて授業時数を確保するよう、市町村教育長を集めた会議などの場で要請しております。
次に、中学校3年生は、入試の範囲外も含めて学習内容を卒業までに終えることはできるのか、感染者が出た学校では学習内容を終えることが更に難しくなるが、県はどのように対応するのか、についてでございます。
先ほど申し上げました調査結果では、全ての中学校において今年度中に3年生の教育課程を修了できるとの回答を得ておりますので、現時点では今年度中に教育課程を修了できるものと考えております。
一方、議員御指摘のとおり、学校での感染が拡大し、授業を行うことが困難となった場合であっても、児童生徒の学びを止めないよう取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、県では、臨時休業の際にもICTを積極的に活用し、教育活動が継続されるよう、ICTの活用方策について具体的に示したガイドラインを策定し、市町村に周知しております。
また、新たに優良事例などをまとめた「休校中の学習支援としてのICT活用事例集」を作成し、市町村教育委員会及び各学校に配布し、活用を促したところです。
これまで、やむを得ず臨時休業になった学校を抱える市町村に対しては、詳細な状況の確認をし、休業中の指導方法などについて、具体的な助言を行ってまいりました。
引き続き、感染者が出た場合であっても、児童生徒の学びを止めないよう、しっかりと市町村を支援してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学力差を解消するため、どのような対応をしているのか、についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、児童生徒の学力格差が生じないよう取り組んでいくことが重要であると考えています。
そのため、児童生徒一人ひとりの学習の定着度を丁寧に把握するとともに、学習の遅れがちな児童生徒へのきめ細かな指導を行うよう、市町村に働き掛けてまいりました。
また、県では、小・中学校への学習指導員の配置を支援するなど、児童生徒の学力差が生じないよう取り組んでおります。
さらに、県の学力・学習状況調査のデータ分析を専門家と連携して進め、長期の臨時休業が及ぼした学力への影響を分析し、その結果を踏まえて児童生徒の学力保障に向けた取組を進めてまいります。
今後とも、市町村と一体となって児童生徒の学びの保障に取り組んでまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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