令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

自衛隊との連携強化について

Q  松井弘  議員（自民）

これまで埼玉県は災害が少ないと言われてきましたが、昨年の令和元年東日本台風は本県に深い爪痕を残しました。県内の被害は死者4人、負傷者33人、住家被害は全・半壊677棟を含め7,000棟以上に及ぶなど、極めて甚大なものとなりました。
厳しい状況に直面していた被災者を支援するため、本県の要請により陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊や朝霞駐屯地の第1施設大隊が災害派遣されました。浸水により孤立した川越市の高齢者福祉施設から多くの方々を救出していただいたり、土砂により浄水場が使用不能となった秩父市においては給水支援を行っていただくなど、被災者支援、復興復旧に多大な尽力をいただいたことは記憶に新しいところです。私は、地元朝霞市所在の陸上自衛隊朝霞駐屯地とは平素から様々なお付き合いをさせていただいておりますが、身近な部隊が地域の災害対応に貢献されたことについては、非常に心強く、また頼もしく感じているところです。
本県は、全国的に見ても自衛隊関連の施設数が多い県です。北関東防衛局をはじめ、陸上自衛隊朝霞駐屯地、陸上自衛隊大宮駐屯地、航空自衛隊入間基地、航空自衛隊熊谷基地などが所在し、合計1万人以上もの隊員の方々が勤務されています。このような中で、いざというときに県民の生命・財産を守るためには、県と自衛隊とが密接に連携して迅速に事に当たれるよう、日頃から顔の見える関係を築いていくことが極めて重要であると考えます。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で自衛隊の訓練や行事、様々な交流が軒並み中止となり、自衛隊との連携に影響を与えたのではないかと懸念しています。
近年、日本各地において毎年のように大規模な風水害が発生しており、首都直下地震もいつ起こるか分かりません。このような中、連携の取組に空白が生じることは許されません。県として、自衛隊との連携を継続し、一層の強化を図るためにどう取り組んでいくのか、危機管理防災部長に伺います。

A  森尾博之  危機管理防災部長

昨年の令和元年東日本台風において、本県は20日間にわたり、延べ2,500人を超える自衛隊員の方々に救助や復旧など様々な活動を行っていただきました。
また、今年4月には、新型コロナウイルスの宿泊療養施設の開設に際し、感染防止対策の指導や病院からの患者輸送などの支援をいただいたところでございます。
優れた組織力と機動力を持つ自衛隊は、危機や災害に対処していく上で、不可欠な存在でございます。
このため、様々な訓練を通じて実際の活動現場での連携協力体制の確保や顔の見える関係づくりを進めており、11月1日に実施した9都県市合同防災訓練では陸上自衛隊第32普通科連隊や航空自衛隊中部航空方面隊に参加をいただきました。
また訓練以外でも、自衛隊、消防、警察、そして県関係部局をメンバーとする埼玉県危機対策連絡調整会議を設置しているほか、随時、情報共有や意見交換の機会を設けるようにしています。
例えば、本格的な台風シーズンに入る前のこの8月には、県、自衛隊、東京電力の3者が集まり、停電からの電力復旧のための具体的な話合いを行いました。
今後、情報の共有や意見交換のテーマを広げるとともに、できるだけ多く開催していきたいと考えています。
さらに、自衛隊をはじめ、災害時における関係機関の役割と行動を明確にして、迅速・的確な対応につなげるための図上検討会を新たに始めたところでございます。
こうした様々な取組を重ねながら、自衛隊との連携をより強固なものとしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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