令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

成年後見制度の利用促進について

Q  松井弘  議員（自民）

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所によって選ばれた後見人が財産の管理や福祉サービスの契約などを行い、御本人の権利を守る制度です。認知症の人が増加する中、成年後見制度に対する需要はますます高まっています。昨今は、認知症高齢者などが高額な取引に関するトラブルに巻き込まれるケースが多くなっています。私は、成年後見制度を利用していれば、高齢者本人やその家族がつらい思いをすることもなかったのではないかと、大変残念に思っています。
一方、この制度については全国の利用者数が22万4,000人となっており、認知症の方が全国で600万人を超えると推計される中、必要な人に制度が利用されていない可能性があります。
そこで、平成28年、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、29年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。市町村は、国の基本計画を踏まえた計画の策定や成年後見センターなどの中核機関の設置が求められ、県は、市町村の取組を支援することとされました。
本県は、全国トップクラスのスピードで高齢化が進んでいます。一方、令和2年4月時点で市町村計画の策定は8市町村、成年後見センターや中核機関の設置は22市町村となっており、全国的に見ても取組が進んでいない状況です。
そのような中、志木市では、人生100年時代と言われる中で認知症や親亡き後の障がい者の急増が見込まれるとの思いから、平成29年に「志木市成年後見制度の利用を促進するための条例」を全国で初めて制定し、条例に基づき中核機関を設置するなど先進的な取組を行っています。
そこで、福祉部長にお伺いします。
県は、成年後見制度利用促進のために現在の状況や課題をどのように捉えているのか、そして市町村をどのように支援していくのか、御所見を伺います。

A  山崎達也  福祉部長

本県では、認知症の方は現在約34万人で、令和7年には40万人まで増加すると推計されています。
一方、成年後見制度の利用者は、認知症の方や知的障害がある方などを含めて約1万人となっておりまして、制度が十分に利用されているとは言えない状況となっています。
このため、まずは制度の普及啓発を進めることが課題です。
県では、これまで県ホームページへの情報掲載や制度に関するリーフレットやパンフレットの配布などにより、県民に対する制度の周知に努めてまいりました。
さらに、今年5月の9都県市首脳会議において共同での制度の普及啓発を本県から提案しており、来年度には期間を定めて集中的な広報を行うこととしております。
また、議員お話しのとおり、市町村には成年後見制度の利用促進を図る中核機関等の設置が求められておりますが、現在22市町での設置にとどまっています。
そのため、県では、市町村職員に対して、制度の理解促進を図るとともに、中核機関等の設置方法や先進事例を紹介する研修を実施しており、今年度は約200人が受講いたしました。
さらに、県や市町村、社会福祉協議会、埼玉弁護士会などの関係団体を構成員とする協議会を県全域と7つの家庭裁判所の管轄地区ごとに設置し、中核機関による支援の実例についての情報交換などを行っております。
今後は、未設置の市町村への個別の働きかけを強化するとともに、各市町村の実情に応じた丁寧な支援を行うことで、成年後見制度のさらなる利用促進に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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