令和2年6月定例会 「文教委員長報告」

委員長  木下  博信

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第88号議案について、「端末の整備は、個人の所有する端末を利用する、いわゆるBYODを前提としているが、端末を所有していない生徒にはどのように対応するのか」との質疑に対し、「家庭に端末がない生徒については、モバイルルーターと学校にあるタブレット端末を貸し出す予定である」との答弁がありました。
また、「生徒に重過失がない場合で、端末やルーターが破損や故障した場合の補償はどうするのか」との質疑に対し、「端末については、リースのため、保険での補償になると考える。ルーターについては、費用対効果を踏まえ、県の買取りとしている。事故の状況や生徒の家庭の状況など様々であるため、個々に対応していくことを考えている」との答弁がありました。
次に、第88号議案及び第97号議案について、「学習指導員による補習は、希望者に対して行うのか」との質疑に対し、「補習の目的は、臨時休業期間中の学習の遅れを取り戻すことである。そのため、希望者に対してというよりも、授業を十分理解していないと懸念されるような子供を想定している」との答弁がありました。
また、「補習の対象であることが、クラスの中で公然とならないようにするために、何か考えはあるのか」との質疑に対し、「教員がオープンな場で、子供に対して『君は補習が必要だから』といった発言をすることがないように、子供たちの心理的な部分にも配慮していきたい」との答弁がありました。
このほか、第93号議案及び第94号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「埼玉県学力・学習状況調査について」及び「教員採用における新型コロナウイルス感染症への対応について」質問が行われました。
その中で、「学力・学習状況調査については、コロナ禍により休校要請が延長を重ね、6月1日から登校が始まるといった状況の中、どういった考えで実施を決断したのか」との質問に対し、「新型コロナウイルスの感染が収まらない中で実施することについては、かなりの議論があった。この調査は、県として子供たちの学力の伸びや学習状況をデータに基づいて把握し、必要な施策を検討する上で非常に重要であると考えている。特に、今回、新型コロナウイルス感染拡大といった前例のない事態となっている中で、県、市町村、あるいは学校がデータに基づき次に打つべき施策・取組を検討していくことが非常に大事だと考えている。その上で、参加意向のある市町村や学校の判断により、6月1日から7月16日までの7週間で実施できる形式に変更するなど柔軟に対応することで、調査を行うこととした」との答弁がありました。
また、「こうした調査を県が実施するのであれば、子供たちの進路指導や将来にしっかりと繋がるようにすべきではないか」との質問に対し、「学力・学習状況調査を通じて、子供たち一人一人の頑張りが自分にも見えることになる。経年変化をきちんと追って毎年30万人のビッグデータを研究することで、授業改善のいろいろなアイデアも得られる。子供たちに学力をつけてあげることが、将来の進路に向け、子供たちの可能性を広げていくことにつながると思う。こうしたものを活用して、しっかりと学力を上げて、将来、夢と希望を持って羽ばたけるように育てていきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「指定管理者に係る令和元年度事業報告書及び令和2年度事業計画書について」並びに「令和2年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。

委員長  木下博信

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、第80号議案の1件であります。
本議案は、令和2年2月定例会において継続審査となり、閉会中の6月9日に審査を行いました。
まず、高田直芳氏から教育長に就任した4月以降の職務の取組状況及び所信表明を聴いた上で質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「子供たちの自己肯定感を教育の現場でどのように作り上げていこうと考えているか」との質疑に対し、「小学生の頃から小さな成功体験を積み重ねることで自信を持たせていくことが大切であると思う。また、学校だけでなく、地域の方々と触れ合い、自分が役に立っていることを体験させるなどの地道な活動を少しずつ積み重ねる中で、自分を肯定的に捉える感覚が身に付いていく。こうしたことに粘り強く取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
また、「本県の教育の中でICT利用をどのように進めていくのか。また、ICT利用について、教員全体の底上げが重要だと思うが、どのように人材を育成していくのか」との質疑に対し、「ICTを利用することで、病気の子や不登校の子も、病院や家にいながら学校と同じ環境の中で勉強ができる。また、個別最適化された教育を一人一人に届けられるだけでなく、広く世界に発信し、交流することもできる。積極的にICT利用に取り組むことで、子供たちが自分の手で未来をつかんでいってもらえるようにしたいと思っている。また、人材育成については、ある学校では、最初は若い教員が機材を設定し、ベテランの教員は遠巻きに見ていることがあった。しかし、実際にやってみると50分の授業を15分の動画にコンパクトにまとめるのは、ベテランの教員の方が技量が高かったと聞いている。こうしたことをしっかりと捉え、責任をもってICTを活用する技術と能力が身に付くように努めてまいりたい」との答弁がありました。
さらに、「教員の多忙化の問題について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「多忙化解消は喫緊の課題だと認識している。今年度当初の課長会議において、削減できる業務があったら、勇気をもってやめていこうと呼びかけた。教職員が自分自身を磨く時間や、リフレッシュする時間をきちんと持った上で、毎日元気に明るく教壇に立つことが、子供たちにとって良い教育をすることになると思っている。多忙化解消に向けてしっかりと取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、同意すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。