令和2年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長   藤井  健志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第89号議案について、「防疫業務手当については、新型コロナウイルス感染症に対処するため緊急に行われた措置に関わる業務が支給対象とのことだが、具体的にはどのような業務を行う職員が対象となるのか」との質疑に対し、「警察を含む県職員が、患者が宿泊するホテルや宿泊療養所において防護服を着て食事の提供をする業務などが対象となる」との答弁がありました。
次に、第90号議案について、「観客等が一定のイベントについて入場料の払戻しを放棄した場合に、個人県民税の寄附金税額控除の対象となるとのことだが、どのようなものが対象となるのか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響などにより、中止等となったイベントのうち、文部科学大臣が指定した不特定多数を対象とした文化芸術・スポーツ分野のイベントで、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催予定であったものが対象である」との答弁がありました。
このほか、第88号議案及び第97号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「会議の公開方針について」及び「埼玉県個人情報保護条例について」質問が行われました。
その中で、「会議の公開方針について、一般質問で知事からは、『公共交通の利便性向上検討会議』の運営について『改善を指示した』との答弁があった。しかし、会議の公開方針を示したものは二つあり、どちらの指針を適用するのか非常に分かりづらい。今後整理する必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「情報公開を推進していくことは、県民の知る権利や、公正で透明な県政を推進する上で重要と考えている。そうした観点から二つの指針とも、原則公開と定めている。今回、二つの指針があって分かりにくいという御指摘を頂いた。開かれた県政の推進という基本姿勢を踏まえ、企画財政部と協議をして整理していきたい」との答弁がありました。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、総務部から「県有施設エコオフィス化改修事業（太陽光発電設備）について」及び「県内建設産業の育成について」、人事委員会事務局から「就職氷河期世代を対象とした新たな職員採用試験について」、県民生活部から「2020年東京五輪文化プログラム育成プロジェクトについて」及び「子供世代へのラグビー普及・啓発事業について」の報告がありました。
その中で、「就職氷河期世代を対象とした職員採用試験について、学力を過度に重視する必要はないと考えるが、書類選考とテストはどのような観点で行うのか」との質問に対し、「書類選考については、学校卒業時の厳しい就職活動等で得た能力や就労経験だけでなく、地域活動等の多様な経験、チャレンジ精神や成長しようとする意欲などから、学力というよりも人物を見て選考したい。また、テストについては、知識量を問うものではなく、仕事をしていく上での基礎的な能力やポテンシャル等を測定するものとしたい」との答弁がありました。
この質問の後、委員から、「就職氷河期世代を対象とした新たな職員採用試験について、求める能力、人物像を明確にしつつ、執行額の縮減に努める取組については了解した。その上で、当事業については、今年度を初年度として、継続して実施するとのことであるので、本委員会としても継続的に実施状況を確認していきたい」旨の発言がありました。
このほか、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る令和元年度事業報告書及び令和2年度事業計画書について」、「令和2年度における指定管理者の選定について」並びに「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。