令和2年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長  美田  宗亮

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第88号議案について、「SNSを活用した虐待相談窓口について、どのように周知を図るのか」との質疑に対し、「この相談窓口は、特に子供たちに利用してもらいたいと考えている。そのため、教育局等の協力を得て、学校を通じ周知を図っていく。また、図書館や放課後児童クラブなど、子供が集まる場所へのポスター掲示やチラシの配布等により周知を図っていく」との答弁がありました。
次に、第97号議案について、「緊急小口資金等の特例貸付は補正前に比べ、6倍の予算が計上されている。貸付希望者が殺到し、市町村社会福祉協議会の現場は大変混乱していると聞いている。負担軽減のためにどのような対応を施しているのか」との質疑に対し、「事務量軽減のために、市町村社会福祉協議会への郵送申請のほか、ろうきんや郵便局での申請受付が認められ、事務の分散が図られている。さらに、今回の補正予算において、県と市町村の社会福祉協議会で合計1億5,122万8千円の人件費を含めた事務費を計上しており、事務の負担軽減に努めていく」との答弁がありました。
また、第88号議案及び第97号議案について、「PCR検査等を行えば、自分の病院が経営危機になる可能性がある中、協力いただいた病院に対しては感謝すべきであり、国や県が財政支援を行うのは当然だと思う。今後、特効薬やワクチンができるまでの間、PCR検査を更に行ってもらいたいと考えるがどうか。また、地域の医療体制をどのようにしていくのか」との質疑に対し、「まず、進めていかなければならないのは、PCR検査をしっかり行き届かせることである。検査体制の整備及び病床確保をしっかり進め、第2波に対する備えをしていく。また、これまで県立病院では、がんセンターを除き、新型コロナウイルス感染患者を100名近く受け入れた。この間の経緯を検証しており、病院局として課題を抽出し、第2波に備えたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、本県議会は、県民の生命を守り、生活を支えるために日々奮闘する全てのエッセンシャルワーカーに、県民を代表して敬意と感謝の意を表するとともに、我々も県民の生命を守り、生活を支えるために全力で取り組むことを誓う「エッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第4号につきましては、請願者157名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「さいたま市立病院旧病棟は、基本的な設備が整備されておらず、医療機関として使用するには、多額の費用と時間がかかり、医療スタッフの確保も困難である。
現時点では新型インフルエンザ等特別措置法第48条の臨時の医療施設としての利用はできず、医療法上の病床規制が適用される。また、医療施設として活用するためには、必要な法律の規制に適合した施設とすることが求められ、速やかな開設が困難である。
新型コロナウイルス感染症の再拡大時には、さいたま市立病院旧病棟を、PCR検査が判明するまでの『疑い患者』等の受入施設として活用を検討していく必要性があると考えるが、軽・中等症状患者の治療機関として活用することは、前述の理由により、困難と考える」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「院内感染を防止する大変さやクラスター対策を考えても、コロナ専用の医療施設を作ることは有効かつ重要であり、県民の安心にも応えることができる。全国一の医師不足、また、病床が少ない本県にあって、この旧病棟の活用は、コロナ後にも活用していくことを見据えて、積極的に取り組むことが必要である。もちろん、旧病棟活用のためには、人的な措置が必要であり、医療スタッフの抜本的な拡充とも一体で進めていかなくてはならない。今回のコロナを県における医療資源拡充の機会として捉え、さいたま市も解体工事を延期している旧病棟の思い切った活用を求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して「多子世帯応援クーポン事業について」及び「埼玉県コバトン健康マイレージ事業について」の報告がありました。
まず、「多子世帯応援クーポン事業について、申請や利用の状況を把握し、その状況に応じたタイムリーな策を打っていくような柔軟な体制が必要であると考えるがいかがか」との質問に対し、「定期的に申請状況や利用状況の集計を行い、どのようなサービスが好まれているか等の傾向を確認している。今後も利用者の要望や利用状況を的確に把握しながら、使いやすい制度になるように改善を重ねていく」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から「登録店舗や対象メニューの拡大等を図り、また、多子世帯が利用しやすい環境づくりに向けて取り組んでいくことは理解できた。しかし、昨年度指摘した『当事業が、対象となる全ての多子世帯で利用がなされていない点』、『クーポン利用と換金利用の割合が2対8と大幅な不均衡がある点』などの課題があり、本委員会としても継続的に執行状況を確認したい」旨の発言がありました。
次に、「埼玉県コバトン健康マイレージ事業について、今年度、どのような取組により、いつまでにどのような成果を出すのか、明確な目標を示してほしい」との質問に対し、「スマートフォンアプリへの新たな機能の追加や民間企業との連携強化等の取組により、参加者の拡大を行い、今年度は、12万人を目指したいと考えている」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から「参加者拡大やコスト縮減に向けて取り組んでいくことは理解できた。しかし、一方で、メニューを大幅に増やすなど、事業が複雑化してしまうのではないかという懸念もある。参加者を増やしていく取組はもちろん大切だが、若者からお年寄りまで誰もが分かりやすく、利用しやすい環境づくりを念頭に取り組んでいただきたい。その上で、当事業については、目標参加人数の40万人が大幅に達成できないなどの課題があり、本委員会としても継続的に執行状況を確認していきたい」旨の発言がありました。
このほか、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部からそれぞれ、「指定管理者に係る令和元年度事業報告書及び令和2年度事業計画書について」並びに「令和2年度における指定管理者の選定について」、福祉部から「地域包括ケアシステムの構築について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。