令和2年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長   内沼  博史

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、農林部関係では、第88号議案について、「畜産振興対策事業の実施によって、県産和牛肉等の在庫や供給状況はどの程度改善されるのか」との質疑に対し、「今回、県産和牛肉62,238キログラムの提供を予定しており、和牛で換算すると約197頭分である。県産和牛の年間出荷頭数が4,335頭であるため、全体の4.5％分に相当する」との答弁がありました。
また、「当該事業では、県産和牛肉を県内半数以下の小中学校の給食に提供するということであるが、提供する学校を改めて募集する考えはあるか」との質疑に対し、「本年4月に希望調査を実施したが、学校を再開した6月の時点で追加希望調査を実施している。いくつかの市町村から希望があるため、対応を検討中である」との答弁がありました。
次に、第97号議案について、「ネット販売支援事業では、これからECサイトの立ち上げやビジネス展開に関する研修会を実施するとのことだが、実際に県産農産物をいつから売り出せるのか」との質疑に対し、「すでにECサイトを展開されている方は9月から割引キャンペーンでの販売を開始できるが、現在ネット販売を行っていない方については、当該研修後に手を挙げてもらうことになる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第3号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「除染により生じた土壌である除去土壌等は、仮置場や現場保管場所等で保管されており、保管に当たっては、放射性物質による人の健康や環境への影響を低減させるため、遮へい等の措置を講じるとともに適切に管理されている。昨年の令和元年東日本台風に伴う大雨により、仮置場から大型土嚢袋の一部が河川に流出したことを受けて、環境省は全ての仮置場について総点検を実施した。また、環境省は令和2年3月24日付けで、仮置場及び現場保管場所を対象として、管理・点検を徹底するよう除去土壌を保管している者に通知を発出するとともに、環境省自身も定期的に調査を実施してフォローしている。さらに、県内の除去土壌を保管している三郷市及び吉川市においては、既に万一の水害に備えた安全点検と管理の見直しを行っている」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「除去土壌等は、現在、福島県に551か所、福島県外に34か所置かれている。昨年の台風第19号で4か所から90袋が流出をして、35袋から中身が流出するなどの流出事故もあった。また、県内でもホットスポットとなった三郷市、吉川市に除去土壌が46か所、7,284立方メートル保管されており、江戸川、中川に挟まれているので、万一の水害に備えた安全点検と管理の見直しを求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「土地改良区の施設管理について」質問が行われました。
その中で、「水田を水田以外にする場合などは、組合員の負担が大きくならないように、土地改良区は土地改良施設の維持管理をするための決済金を徴収しているが、毎年農業用水をポンプで汲み始めると故障するという話を聞く。土地改良施設の長寿命化や受益者が不便を被らないような施設管理について、土地改良区に対してどのように指導しているのか」との質問に対し、「平成30年に土地改良法が改正され、土地改良区の会計について令和4年の事業年度から、貸借対照表の作成が義務付けられた。土地改良区は現在その準備として、管理している土地改良施設の資産評価を行っているところである。この資産評価ができると、全ての施設について、経過年数や減価償却の状況が『見える化』される。これにより、実態に即した維持管理・更新計画を作成することができるので、必要な資金の積立等も含めて、土地改良区が維持管理・更新計画を検討し、決定していく。県としては、この資産評価に合わせて、維持管理・更新計画が作成されるように、しっかりと土地改良区を指導していく」との答弁がありました。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、環境部から「市民共同発電事業について」の報告がありました。
この中で、「太陽光発電設備の未設置市町村への設置を進めるに当たっては選考を実施するということだが、選考基準をあらかじめ策定する必要があると考えるがいかがか」との質問に対し、「選考基準については、未設置市町村への設置を優先したいと考えており、同じ市町村から二つ以上の申請が出た場合は、より効果が高い方を採択することを考えている。なお、公平性を保つため、ある程度の基準については募集の段階で示したいと考えている」との答弁がありました。
こうした質問の後、委員から、「地域偏在の解消などの取組方針が確認できた。現時点で、事業の在り方について再考がなされている」旨の発言がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ「指定管理者に係る令和元年度事業報告書及び令和2年度事業計画書について」並びに「令和2年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。