令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

委託、発注等に対して留意すべきこと

Q   木下博信  議員（自民）

限られた財源の中で、様々な事業に対応していくため、予算編成は大変なことです。新規事業を立ち上げる財源の捻出のためには、経常経費を見直し、圧縮していくことが必要になります。そうした状況の中で、民間でも許されない受託行政の働きかけが役所で発生しないように留意する必要があります。
もっとも、真面目で法令に遵守が当然の県庁で、委託受注者への不適切な要求が頻発しているとは考えられません。しかし、巨大な組織であり、一部の職員が不適切な対応をしてしまうことはあり得ます。リース契約の条件を途中から変更、対象外の事案を対象に含ませるようにしようとしたり、契約単価の引下げを強要したり、同じ単価なのに内容を増やしたり、十分な協議の結果なら問題はありませんが、一方的にそれを求めることがあってはなりません。
役所は強大な強い立場の組織であり、こちらはお願いのつもりでも受注者側にはプレッシャーになり得ます。その上で、意図的に強く事業者に求めることがあったりしたら、それは圧倒的な強要になります。その認識を持って、万が一の不適切要求もないようにしなければなりません。民間で発注者の強い立場から一方的に求めることが禁止され、元請業者からも徹底した指示、分厚いマニュアルが提供されるのも当たり前のことになっているのですから、それを求めている行政の側は、それ以上のことが必要なわけです。
そこで、伺います。庁内で不適切な要求をしないような指導、研修はどのように行われているでしょうか。不適切な行為を行っていないかどうかの確認は行われているのでしょうか。最低限、不適切な要求の事例をまとめて、全庁に徹底することは必要と考えますが、いかがでしょうか。総務部長の答弁をお願いいたします。

A   北島通次   総務部長

まず、業務の発注に当たり、受注者に対して不適切な要求をしないような指導はどのように行われているのかについてでございます。
契約事務を執行する公務員は、法令遵守の姿勢が強く求められていることから、議員御指摘のような、不適切な要求をすることはあってはならないと考えます。
現在、入札や契約締結などの事務については総務部において、また、収入や支出などの財務事務全般については会計管理者において、適切な事務執行がなされるよう指導、助言を行っております。
また、担当職員に対しましては、毎年、入札事務担当者研修や経験に応じた財務研修などを行い、事務処理スキルの向上を図っているところでございます。
こうした研修におきまして、不適切な要求行為につながる余地のない仕様書の記載方法などについて指導を行ってまいります。
次に、受注者に対して不適切な要求行為を行っていないかどうかの確認は行われているのかについてでございます。
議員の御指摘を受けまして、改めて受注者に対する不適切な要求行為について調査をいたしましたが、過去5年間、意見や苦情は確認できませんでした。
また、県の機関を対象に行う会計実地検査においても、不適切な要求行為は見つかっておりません。
次に、最低限、不適切な要求の事例をまとめて全庁に徹底することは必要と考えるがいかがかについてでございます。
契約事務に初めて携わる職員でも、適切に事務が執行できるよう、全庁に徹底することは重要であると考えます。
議員の御指摘を踏まえまして、会計管理者と連携し、基本的な注意事項や問題のある取扱いなどを取りまとめ、研修や会計実地検査の場において周知に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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