令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

埼玉県の児童一人当たりの教育費について

Q   木下博信  議員（自民）

市町村の場合、首長が代わると、副市長、教育長は進退伺を出すことが多くあります。信頼して任命した本人がいなくなったのだから、新任者の選任を尊重しようということでなされているのだと思います。もちろん法的な規定はないので、義務ではありません。でも、そうやってお互いの立場を尊重し合っている文化でもあると感じます。
そこでお伺いしたいのですが、小松教育長は新知事就任後、進退伺をされたのでしょうか。されて一定の期間は任されて、現在も職務に当たっているのか、法的に任期があるから、当然のこととして在任されているのか。新知事就任後に進退伺をなされたのか、お聞かせください。
そして、在任している以上は、あくまで県教育長として仕事をしていただきたい。それが教育長の職責を果たすことだと考え、3点お伺いいたします。
1点目、埼玉県の児童1人当たりの教育費が低い、全国最低レベルということを適正だと考えていらっしゃいますか、教育長の見解をお聞かせください。
「学級数から算出しているから適正だ」と文科省の積算を追認するのか、県民、子供たち、現場の教職員の立場から「是正するべき問題である」と発信するのか。当然、文部科学省の積算には一定の根拠があります。しかし、人口が集中している児童生徒数が多いことから生まれる課題もあり、それに対応するためにより多くの教員配置が効果的であることは間違いないはずです。既に多額の予算を配分されているならいたし方ないですが、埼玉県の小学校の児童1人当たりの教育費は47都道府県中、全国最下位の47位、73万円です。教職員1人当たりの児童数は全国2位、最も低い経費で最も多くの子供たちに対応している状況です。
ですから、埼玉県の特性に応じ、きめ細やかな指導ができるように教員配置を全国トップとは言わなくても、平均に近い数字まで増やしていくことに合理性はあります。そして、増員できれば現場の負担を軽減できます。児童生徒1人当たりの教育費の不均衡を少しでも解消していくよう、国に対し配置基準に基づく計算に教員1人当たりの児童生徒数の要素を加えていく必要性を訴えるお考えがあるのか、教育長のお考えをお聞かせください。

A   小松弥生   教育長

まず、大野知事就任後、進退伺いをしたのかについてでございます。
令和元年8月に大野元裕知事が就任されましたが、当時、各方面に相談させていただいた結果、教育行政の一貫性の観点から、引き続き教育長として職務に当たることになりました。
次に、埼玉県の児童1人当たりの教育費についてでございます。
教員の定数は、いわゆる「義務標準法」に基づき、おおむね学級数によって決められております。
本県は、他の都道府県に比べて、1学級当たりの児童生徒数が多くなっているため、児童生徒1人当たりの教育費は低くなりますが、そのことが必ずしも本県の教育の現状を正しく表したものではないと考えております。
一方、新学習指導要領の本格実施に伴い、小学校外国語教育の教科化や、プログラミング教育の導入など教育内容が拡大するとともに、学校が担う役割も複雑化、多様化しております。
これらの課題に対応するため、教員の増員は必要であると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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