令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

食品ロス削減に向けて

Q   小島信昭  議員（自民）

本来、食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロス、環境省などによると、日本では年間643万トンも発生しています。内訳は、食品関連事業者による廃棄物が352万トン、そのうち食品メーカーが39%を占めております。一方、家庭の廃棄物は291万トンです。643万トンという数字は、1日当たり10トントラックで約1,760台分、国民1人当たり1日茶わん1杯の御飯の量程度の約139グラムになるそうであります。「もったいない」を重んじるはずの日本人が、実は廃棄する量でアジア・ワーストワン、世界でも6位、処分に必要な税金はおよそ1兆円とも言われています。
食品ロス削減に向けた最大の課題は、消費者や企業の意識だと思います。おいしく食べることができる賞味期限と、期限を過ぎたら食べないほうがよい消費期限の意味を、必ずしも消費者が正確に理解していないという現状もあります。これが食品業界の3分の1ルールという商慣行に影響しているように思います。いつも新鮮なものを食べたいという消費者のニーズに応えようと、20年ほど前から、大手スーパーで始めた仕組みです。製造から賞味期限までを3分割するもので、例えば、賞味期限が6カ月の加工商品の場合、製造日から2カ月を超えた商品は小売店には納入できず、製造日から4カ月経過した商品は店頭から撤去して廃棄するというルールです。そのため、多くの食品が新品のまま廃棄されております。
令和元年5月に食品ロス削減の推進に関する法律が成立し、10月に施行されました。この法律では、消費者、事業者、行政がスクラムを組んで推進していく重要性がうたわれ、政府として食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めることとされております。また、都道府県は国の基本方針を踏まえ、削減計画を定めることとしておりますが、この策定については努力義務となっています。更に国の基本方針、都道府県の計画を踏まえて、市町村も食品ロス削減の推進計画を策定するように努めることとしております。
食品ロス削減は、SDGsにも位置付けられるなど、国内だけではなく世界的な課題であります。埼玉でSDGsを実現する埼玉版SDGsを公約に掲げられた大野知事には、埼玉県食品ロス削減推進計画を策定する意気込みをお伺いしたいと思います。

A   大野元裕   知事

食品ロス削減について、国は、本年2月19日に関係6省庁と有識者による「食品ロス削減推進会議」を開催し、基本方針案を示しました。
基本方針案では、消費者や事業者の役割と行動を示すとともに、自治体に対しては食品ロスの実態調査を踏まえた計画の策定を求めております。
これに基づき、埼玉県では食品ロス削減推進計画を取りまとめ、令和2年度中に実効性のある計画を策定することといたしています。
そのため、これに先立ち、昨年11月に熊谷市と飯能市のごみ処理施設において実態調査を行いました。
具体的には、市職員、環境科学国際センター研究員を含む県職員が実際に家庭から回収したごみ袋を開封し、可燃ごみに含まれる手付かずの食品を調べました。
その結果、可燃ごみのうち、約6%がまだ食べられる野菜や未開封の食品であることが分かりました。
これを県全体のごみ排出量232万3,000トンに掛け合わせると、約15万トンの食品ロスが発生していると推計されます。
これらの実態をもとに、消費者団体や大手スーパーなどから、どのような行動や取組が食品ロス削減に効果的であるか、生の声を聴取しております。
県の食品ロス削減推進計画には、こうした具体的な意見や提案を盛り込んでいきたいと考えております。
また、議員お話しのとおり、3分の1ルールなど食品業界には様々な商習慣があります。
県では、昨年11月に県内六つの経済団体に、直接訪問するなどして、食品ロスを発生させる商習慣の改善などを働き掛けました。
さらには、令和2年度には、県内の事業者に対し、製造、卸、小売、流通などの各段階における食品ロスの発生要因や削減の具体的な取組事例を調査する予定であります。
食品ロスの削減については、SDGsに2030年までに2000年比で半減する目標が明確に定められており、待ったなしの、真摯に取り組むべき課題であると認識しております。
実効性のある食品ロス削減推進計画をできるだけ早く策定し、県民、団体、事業者、市町村と県などあらゆる主体がワンチームとなって取り組み、食品ロス削減につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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