令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

県産木材の利用促進について

Q   永瀬秀樹   議員（自民）

今年3月15日、8年ぶりに県有施設の木造化・木質化等に関する指針が改正されました。時代の変化に鑑み、CLT等の新たな木質部材の活用が反映され、運用においては県有施設に関わる新築、増築、改築、改修について、設計委託業務の予算規模段階からの木造化・木質化を検討することと、その検討状況を毎年1回調査することが定められました。持続可能社会の構築に向けて、今後の公共施設の木造化・木質化の推進に県が率先して積極的に取り組んでいく考えが明らかとなり、好ましいことと存じます。
1点目として、調査の今後の対応方について、実施時期や具体的な調査内容等をどのように考えているかお教えください。また、関係者が設計委託業務の予算積算段階から木造化・木質化を促進するためには、新たなノウハウの普及啓発が必要と考えますが、県はどのような対策を考えているかお教えください。
2点目として、県産木材を利用した住宅等への補助について伺います。
住宅等の県産木材の利用拡大により、森林の循環利用を促進し、安全な暮らしを守る機能を最大限に発揮する森林を保全するため、彩の国みどりの基金を活用して行われている事業が「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」です。県産木材の利用など条件を満たした住宅等の新築、増改築、内装木質化に対し、使用した県産木材の量に応じた額を施主さんに直接補助する制度で、1戸当たりの上限は34万円、人気のある補助事業で過去2年間、上半期で予算を執行していると聞いています。大変有効な事業であり、今後も事業規模を拡大して継続すべきと存じますが、いかがでしょうか。
3点目として、県産木材の新たな利用促進策、木塀の設置について伺います。
東京都は、地震災害時などの安全性の確保に加えて、国産木材の有効活用も視野に入れ、都有施設と都立学校の5カ所においてブロック塀に代えて国産木材を活用した塀の設置に取り組んでいます。また、都民が木塀を設置する場合、区市町村を通じた補助を行う制度も設けています。さらに今年3月には、国産木材を活用した塀等の設置ガイドラインを作成し、より一層取り組みを進めています。
本県においても、県産木材利用促進策の一つとして木塀の設置を検討してはいかがでしょうか。県民や民間企業が取組を進めやすいよう、まず県有施設にモデル施行する、木塀設置のガイドラインを策定する、現在の住宅本体の補助に加えて外構部にも補助金支出を行うなど様々な取組が考えられます。
以上について、農林部長の見解をお聞かせください。

A   牧   千瑞   農林部長

まず、県有施設に係る木造化・木質化の調査の実施時期や具体的な調査内容等についてでございます。
県有施設への県産木材利用を進めるため、県では木材利用に関わる事業を所管する13部局38課で構成する「彩の国木づかい促進連絡協議会」を平成8年に設置しました。
木材利用については、施設の構造が決定する前の早い段階で取り組む必要があります。
そこで、今年度より当協議会において、各部署における木造化・木質化の検討状況を毎年調査することとしました。
調査の時期は次年度の予算編成を考慮して6月から8月としております。
調査の具体的な内容といたしましては、これから設計を予定している施設の構造や、延べ床面積及び階数などにより、木造化・木質化の可能性を検討するものでございます。
また、新たなノウハウの普及啓発の対策については、当協議会の場で研修等を行っております。
大きな断面の集成材により大空間を実現した埼玉県農業大学校や、規格材を重ねて強度を増すいわゆる「重ね梁」構造としてコスト縮減を図った杉戸町の保育園などの先進的な事例については随時共有しているところです。
次に、県産木材を利用した住宅等への補助についてでございます。
森林の循環利用を進めるためにも、多くの県民の皆様に木材の魅力を知っていただくことが必要です。
議員お話しの「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」は平成26年度から開始し、平成30年度までに995戸への助成を行いました。
県産木材を扱う工務店は、事業開始前の24社から平成30年度には約9倍の218社に増えており、県産木材の流通ルートが広がるという効果も出てまいりました。
議員御提案の事業の拡大と継続につきましては、これまでの事業成果の検証をしっかり行ったうえで、費用対効果等を踏まえ今後総合的に検討してまいります。
次に、木製の塀すなわち木塀の設置についてでございます。
議員お話しのとおり、木塀は県産木材の新たな分野での利用促進策の一つとして考えられます。
全国知事会が平成30年11月に国に提出した「国産木材活用の更なる拡大に向けた緊急提言」にも、木塀の設置が盛り込まれています。
議員御提案の木塀設置のガイドラインの策定は、すぐに始められる取組と考えますので、彩の国木づかい促進連絡協議会の場で諮ってまいります。
なお、今年度から森林環境譲与税が配分され、市町村における公共施設での県産木材の利用が広がってくると期待されます。
県では今年度、市町村支援の一環として木造建築についての技術アドバイザー制度を創設します。
その中で、木塀についても技術相談や情報提供をしてまいります。
モデル施工や外構部への補助等についても、これらの取組と併せて事業効果など今後研究してまいります。
議員の御提案を含め、県産木材の利用促進については、今後ともしっかりと取り組んでまいります。

 

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