【こどものこえアンケート結果（保護者）】こども食堂などの「こどもの居場所」について

1調査の概要

（1）調査形態

アンケートテーマ　こども食堂などの「こどもの居場所」について（保護者）

アンケート期間　令和7年2月14日～令和7年2月28日

対象メンバー数　215人

回答数　86人

回答率　40.0%

 

（2）調査結果の見方

 

設問中の括弧内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。

回答比率（％）は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。

グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。

2調査の目的

埼玉県では、こども食堂などのこどもの居場所づくりを、市町村や民間団体とともに推進しており、少しずつ取組が広がっています。
こどもの居場所づくりを進めるにあたって現状・課題などについてのご意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施します。

3調査結果

こどもの居場所の認知度や利用率などの現状値、また利用したことがない理由から、周知不足などの課題があることなどが分かりました。

アンケート結果は、市町村や団体に共有し、こどもの居場所づくりを進めていくための参考とします。ご協力ありがとうございました。

こどもの居場所の認知度について

質問1

「こどもの居場所」の活動について、1つ以上知っていますか。（1つ選択してください。）

※「こどもの居場所」とは、こども食堂・無料学習塾・プレーパークなど、家（いつも寝起きしている場所）や学校（授業や部活、クラブ活動）でもなくこどもが安心して過ごすことができる居場所のことです。

【こどもの居場所の例】

こども食堂（地域食堂）・・・地域の人が行う無料または低額の食堂

無料学習塾（学習支援）・・・経済的に苦しい家庭のこどもに無料で勉強を教える場所

プレーパーク（冒険遊び場）・・・禁止事項をできるだけ減らし、こどもたち自身が想像力で工夫して遊びを作り出しながらのびのびと遊べる場所

→『知っている』が8割強（82.6％）

 

【分析】

こどもの居場所を知っているか聞いたところ、「知っている」が8割強という結果になった。

こどもの居場所の利用率について

質問2

（質問1で「知っている」と答えた場合）

「こどもの居場所を利用したことがありますか。（お子様だけで利用したことがある場合も含みます。）

→「利用したことがない」が7割半ば超（77.5％）

【分析】

質問1でこどもの居場所を「知っている」と回答した層に、「利用したことがあるか」を聞いたところ、7割半ば超が「利用したことがない」と回答した。

質問1で、こどもの居場所を「知らなかった」と回答した層と合わせると、全体の8割強（81.3%）が「利用したことがない」ことが分かった。

こどもの居場所の情報入手について

質問3

（質問3で「利用したことがある」と答えた場合）

「こどもの居場所」を利用した際、どこから情報を入手しましたか。（全て選択してください。）

→「こどもの居場所団体のHPやSNS」と「親族や知人等からの口コミ」が4割強（43.8%）

【分析】

情報の入手先として、団体が発信するHPやSNS、また口コミが優位であることが分かった。また、県からの発信よりも、より身近な市町村役場や公共施設等からの発信のほうが情報が届きやすいことが分かった。

こどもの居場所を利用しない理由について

質問4

（質問2で「利用したことがない」と答えた場合）」

「こどもの居場所」を利用していない理由はありますか。（すべてえらんでください。）

→上位から、「対象世帯ではないと思うため（行っていいか分からないため）」が5割弱（49.1%）、「どこで開催されているか知らないため」が4割半ば（45.5%）、「近くにそのような場所がないため」が4割弱（38.2%）となった。

 

【分析】

こどもの居場所を知っているが利用していない理由については、「対象世帯ではないと思うため（49.1%）」や「どこで開催されているか知らないため（45.5%）」など、必要な情報が十分に行き届いていないという状況が分かった。

「こどもの居場所」への参画について

質問5

「こどもの居場所」の運営に、ボランティアとして関わってみたいと思いますか。

→『今後関わってみたい（計）』の割合が5割半ば（54.6%）

【分析】

「すでにボランティアとして関わっている（5.8%）」や『今後関わってみたい（計54.6%）』と、こどもの居場所への参画に興味を持っている人が6割強（60.4%）となった。