令和7年度食のサーキュラーエコノミー技術導入支援補助金について

事業の目的

埼玉県では、資源の循環利用と県内産業の成長のため、サーキュラーエコノミー_※を推進しています。
県内企業が行う食品廃棄物等を活用した新製品・素材の開発やアップサイクル、バイオマス発電などに取り組むための新たな設備やシステムの導入等の経費について、予算の範囲内で補助金を交付いたします。

※サーキュラーエコノミー：生産活動や消費活動などのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動

詳しくは、以下の交付要綱や募集要領等をご覧ください。

• 交付要綱（PDF：302KB）
• 募集要領（PDF：542KB）
• 交付規則（PDF：138KB）

対象者

• 県内企業

    ※「県内企業」とは、埼玉県内に製造の拠点を有する者をいう。

対象事業

補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」といいます。）は、以下の全ての要件を満たす事業とします。

1.県内の製造拠点に新たに設備やシステム等を導入し、食のサーキュラーエコノミーを実現するために行う事業であること。

2.他の県内企業等の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を
   広報・PR等すること。

3.令和8年2月末日までに事業の完了が可能なものであること。

4.補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。

5.同一の事業で国及び県等の他の補助金等を申請している場合、他の補助金等に申請している経費と区分し、他の補助金等と
   重複して取得していないこと。

6.類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。

7.補助事業の実施に際して、事業の全部を第三者に外注又は委託するものでないもの。

8.公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないもの。

補助の対象となる経費

補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とします。

1. 事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助の対象となる経費」に記載のあるもの
2. 事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
3. 適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの

 

補助対象経費

区分	科目	内容
材料費	原材料費	補助事業の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費。 ＜注意事項＞ (1)購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることとする。      補助事業終了時点での未使用残高は補助対象とならない（費消した部分のみが補助対象となる）。 (2)原材料を補助対象として計上する場合は、受払簿を作成し、受払いを明確にすること。
労務費	人件費	補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費。 ＜注意事項＞ (1)人件費の算出方法は以下のとおりとする。 　 人件費単価＝給料及び賞与等の年間支払額    （源泉徴収票の支払額）÷年間総労働時間（1,928時間）      (8時間/日×5日/週×52週)-(8時間/日×19日[令和7年度国民の祝日及び年末年始]) 　 ただし、別途契約書がある場合はそれに従う。 　  補助対象人件費＝人件費単価×直接作業時間      応募時は令和6年源泉徴収票に基づき人件費単価を算出し見込額を計上すること。      事業終了時に令和7年源泉徴収票及び直接作業時間の実績に基づき実績額を確定する。 (2)単価の上限は一時間当たり5千円、一日当たり4万円とする。 (3)人件費を計上する場合は、作業者ごとに予定作業内容及び予定作業時間を人件費積算表に記載し、提出すること。
事業経費	外注費	補助事業の実施に必要な設計、製造、分析、検査、調査等の外注に必要な費用。
	委託費	事業の一部であって自社内で不可能な部分について、 外部の事業者等に委託する場合に要する経費。
	技術指導費	補助事業を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費。 ＜注意事項＞ 補助対象計上する場合は技術指導報告書が必要。
	修繕費	補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の保守又は修繕に要する経費。
	賃借料	補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の賃借（リース）等に要する経費。
	その他経費	上記以外で、知事が特に必要と認める経費。
一般管理費	販路開拓費	開発した製品・サービス等の販路開拓に要する経費。 ＜注意事項＞ 交通費、宿泊費は対象外とする。
固定資産	機械装置・工具器具備品	補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品等の購入、製造、改良、据付けに要する経費。
	構築物	補助事業に必要な構築物の購入、建造、改良に要する経費。
無形固定資産	ソフトウエア	補助事業に必要なソフトウエアの購入に要する経費。
	産業財産権	開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費。

※消費税及び地方消費税については補助対象外です。

採択件数

• 3件程度

補助率、補助上限額

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内（小規模企業者は補助対象経費の4分の3以内）
• 補助上限額：2,000万円

    ※補助金の支払い：精算払
    ※小規模企業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する者をいう。

事業期間

• 交付決定日から令和8年2月末日まで

申請受付期間

• 令和7年4月4日（金曜日）から令和7年5月14日（水曜日）17時（必着）まで

応募方法

申請受付期間内に必要書類を埼玉県電子申請・届出サービスで提出してください。
同サービスによる提出が困難な場合は産業創造課に相談の上、期限までに提示された方法で提出してください。
 

• 食のサーキュラーエコノミー技術導入支援補助金  電子申請・届出サービス（PC・スマートフォンによるお申込み）
• 連絡先：a3760-10@pref.saitama.lg.jp（産業創造課　ものづくりイノベーション推進担当）

※システム不具合や通信トラブル等も考えられますので、期限に余裕をもってご応募ください。
※提出された書類は、採択の可否に関わらずお返しいたしません。
※応募順は採択には影響しません。

提出書類

• 以下の書類を申請受付期間内に提出してください。様式は、埼玉県ホームページからダウンロードしてください。
• 押印は不要です。