中小企業における事業継続計画(BCP)について

新型コロナウイルス等の感染症の拡大や自然災害、事故、テロなど不測の事態が起こった場合であっても、企業は事業を継続していくことが求められます。被害を最小限に抑えつつ、一日でも早く事業を再開するには、事前に計画を立てておくことが必要です。

まずは、ご自身の企業はどれくらい備えられているか、中小企業庁のサイトで自己チェックしてみましょう。

BCP取組状況チェック（現行の入門診断）中小企業庁

事業継続計画（BCP）とは

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

詳細は中小企業庁HPをご覧ください。

埼玉県では、埼玉県産業振興公社との連携により、BCPアドバイザーを無償で派遣し、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画の策定支援を行っています。

2024年度 事業継続力強化計画 事例集（埼玉県産業振興公社作成）

令和3年度から令和6年度に埼玉県産業振興公社の事業で計画策定の支援にあたった企業の内、10（社・団体）の事業者様に御協力いただき、業種別のモデル事例集を策定しました。各社の事例を参考に、自社の計画策定に是非ご活用ください。 

• 2025年3月(第3版) 2024年度事業継続力強化計画策定支援事例集（別ウィンドウで開きます）（PDF：6,746KB）

埼玉県では、県内の中小企業・小規模事業者に向けて、埼玉県産業振興公社を通じ以下のような支援を行っています。
詳細は、埼玉県産業振興公社HP（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。なお、支援内容によっては有料となります。

中小企業庁が、BCPの策定及び継続的な運用の具体的方法を示した「BCP策定運用指針」を作成・公表しています。
「入門コース」「基本コース」「中級コース」「上級コース」のいずれかの指針に基づいて作業をすることで、
自社のBCPを策定できる仕様になっています。
詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。

また、BCPの実行性を高めるためには定期的な見直しや訓練が必要です。
訓練の詳細は、内閣府HPをご参照ください。 

中小企業庁のBCP策定指針に則り、自ら策定したBCPに基づいて防災に資する施設などを整備する際に、低利融資を活用することができます。具体的な融資等につきましては、日本政策金融公庫（中小企業事業）へお問合せください。（ご利用にあたっては審査があります）